四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆7,052億円(前年比121.4%)と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました(株式会社電通発表「2021年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、各領域において2023年3月期では以下の取り組みを進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤を有し、送客先の拡大も順調に進んでいることから、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っております。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開しております。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が想定以上の好調な推移で業績を牽引し、また外部環境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦したことで、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益5,266百万円(前年同四半期80.7%増)、営業利益792百万円(前年同四半期541.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益534百万円(前年同四半期837.7%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が244百万円、営業債権及びその他の債権が161百万円、その他の金融資産が241百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。これは主に使用権資産が398百万円、その他の金融資産が176百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が480百万円、未払法人所得税等が154百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。これは主にリース負債が381百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結累計期間における資本合計は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加しました。これは主に、四半期利益601百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、26.2%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、3,718百万円(前年同四半期比1,034百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は508百万円(前年同四半期比211百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益777百万円の計上及び法人所得税等の支払額等304百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は17百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、敷金の預入による支出119百万円及び無形資産の取得による支出91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は734百万円(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、344人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆7,052億円(前年比121.4%)と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました(株式会社電通発表「2021年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、各領域において2023年3月期では以下の取り組みを進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤を有し、送客先の拡大も順調に進んでいることから、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っております。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開しております。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が想定以上の好調な推移で業績を牽引し、また外部環境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦したことで、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益5,266百万円(前年同四半期80.7%増)、営業利益792百万円(前年同四半期541.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益534百万円(前年同四半期837.7%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が244百万円、営業債権及びその他の債権が161百万円、その他の金融資産が241百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。これは主に使用権資産が398百万円、その他の金融資産が176百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が480百万円、未払法人所得税等が154百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。これは主にリース負債が381百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結累計期間における資本合計は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加しました。これは主に、四半期利益601百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、26.2%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、3,718百万円(前年同四半期比1,034百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は508百万円(前年同四半期比211百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益777百万円の計上及び法人所得税等の支払額等304百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は17百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、敷金の預入による支出119百万円及び無形資産の取得による支出91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は734百万円(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、344人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。