有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、緩やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模の大幅な景気後退リスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当事業年度においては複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。
こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,103百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益699百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益708百万円(前年同期比36.9%増)、当期純利益382百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,618百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に現金及び預金が368百万円、売掛金が158百万円増加したことによるものであります。
固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に事業譲渡及び減損損失の計上によりのれんが123百万円、繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が100百万円減少した一方、他社インターネットメディア取得及び事業譲受によりソフトウエアが138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,962百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に短期借入金が379百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が228百万円増加したことによるものであります。
固定負債は656百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加しました。これは主に長期借入金が458百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,845百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,116百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により382百万円増加した一方、自己株式の取得により399百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、53.3%(前事業年度末は60.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前当期純利益609百万円を計上等により、前事業年度末に比べ618百万円増加し、当事業年度末には2,264百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668百万円(前年同期比183百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上609百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2百万円(前事業年度は941百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得により273百万円支出した一方、定期預金の払戻により250百万円収入を得たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は52百万円(前事業年度は1,471百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得により400百万円、短期借入金の返済により379百万円、長期借入金の返済により362百万円支出した一方、長期借入れにより1,049百万円収入を得たことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 前事業年度における総販売実績に占める株式会社レントラックスの割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。前事業年度に引き続き、各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、広告出稿を積極的に推進しつつも、マーケティングパフォーマンスの向上によりすべての四半期会計期間で営業利益を確保することができました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の売上高への影響は軽微でありますが、キャリア領域の一部サービスについて、将来収益及び資産性を保守的に見積もった結果、減損損失を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は1,048百万円であり、現金及び現金同等物の残高は2,264百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、緩やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模の大幅な景気後退リスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当事業年度においては複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。
こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,103百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益699百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益708百万円(前年同期比36.9%増)、当期純利益382百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,618百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に現金及び預金が368百万円、売掛金が158百万円増加したことによるものであります。
固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に事業譲渡及び減損損失の計上によりのれんが123百万円、繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が100百万円減少した一方、他社インターネットメディア取得及び事業譲受によりソフトウエアが138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,962百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に短期借入金が379百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が228百万円増加したことによるものであります。
固定負債は656百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加しました。これは主に長期借入金が458百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,845百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,116百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により382百万円増加した一方、自己株式の取得により399百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、53.3%(前事業年度末は60.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前当期純利益609百万円を計上等により、前事業年度末に比べ618百万円増加し、当事業年度末には2,264百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668百万円(前年同期比183百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上609百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2百万円(前事業年度は941百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得により273百万円支出した一方、定期預金の払戻により250百万円収入を得たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は52百万円(前事業年度は1,471百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得により400百万円、短期借入金の返済により379百万円、長期借入金の返済により362百万円支出した一方、長期借入れにより1,049百万円収入を得たことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インターネットメディア事業 | 4,103 | 135.0 |
| 合計 | 4,103 | 135.0 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Performance Horizon Group株式会社 | 384 | 12.6 | 663 | 16.2 |
| 株式会社レントラックス | ― | ― | 477 | 11.6 |
| 株式会社インタースペース | 308 | 10.2 | 436 | 10.6 |
(注) 前事業年度における総販売実績に占める株式会社レントラックスの割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。前事業年度に引き続き、各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、広告出稿を積極的に推進しつつも、マーケティングパフォーマンスの向上によりすべての四半期会計期間で営業利益を確保することができました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の売上高への影響は軽微でありますが、キャリア領域の一部サービスについて、将来収益及び資産性を保守的に見積もった結果、減損損失を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は1,048百万円であり、現金及び現金同等物の残高は2,264百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。