有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,459億円(前期比105.3%※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2024年度版」)と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75%以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて当連結会計年度では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる中で、第2四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ、需要期である第4四半期では売上収益前年同期比124.7%増と大幅な伸長となり、通年前年同期比で大幅な増収増益となりました。
また、第3四半期より、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、期初計画を大きく上回る将来収益の積み上げを行っております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域において大幅な増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第4四半期からの順調な業績推移が継続していることで、売上収益16,622百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益2,403百万円(前年同期比41.4%増)、税引前当期利益2,331百万円(前年同期比40.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,456百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,388百万円増加したことによるものであります。
また、非流動資産は8,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,105百万円、有形固定資産が638百万円、のれんが596百万円、無形資産が545百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が735百万円、社債及び借入金が406百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が211百万円、引当金が145百万円、繰延税金負債が133百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は6,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加しました。これは主に、当期利益1,530百万円の計上及び資本金の増加1,379百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.6%(前連結会計年度末は28.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、当連結会計年度末には3,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,031百万円(前連結会計年度比307百万円減)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,331百万円、営業債務及びその他の債務の増加775百万円、減価償却費及び償却費の計上548百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,818百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,144百万円(前連結会計年度比1,636百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出721百万円、有形固定資産の取得による支出566百万円、投資有価証券の取得による支出467百万円、その他の金融資産の取得による支出316百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は921百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,540百万円、株式の発行による収入2,264百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,866百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となった販促支援サービスのエネルギー領域では、第2四半期以降外部環境も徐々に回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、飛躍的な成長を遂げました。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画(売上収益250億円、EBITDA40億円)の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため人材支援サービスをはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は5,321百万円、現金及び現金同等物の残高は3,797百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,459億円(前期比105.3%※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2024年度版」)と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75%以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて当連結会計年度では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる中で、第2四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ、需要期である第4四半期では売上収益前年同期比124.7%増と大幅な伸長となり、通年前年同期比で大幅な増収増益となりました。
また、第3四半期より、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、期初計画を大きく上回る将来収益の積み上げを行っております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域において大幅な増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第4四半期からの順調な業績推移が継続していることで、売上収益16,622百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益2,403百万円(前年同期比41.4%増)、税引前当期利益2,331百万円(前年同期比40.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,456百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,388百万円増加したことによるものであります。
また、非流動資産は8,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,105百万円、有形固定資産が638百万円、のれんが596百万円、無形資産が545百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が735百万円、社債及び借入金が406百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が211百万円、引当金が145百万円、繰延税金負債が133百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は6,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加しました。これは主に、当期利益1,530百万円の計上及び資本金の増加1,379百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.6%(前連結会計年度末は28.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、当連結会計年度末には3,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,031百万円(前連結会計年度比307百万円減)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,331百万円、営業債務及びその他の債務の増加775百万円、減価償却費及び償却費の計上548百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,818百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,144百万円(前連結会計年度比1,636百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出721百万円、有形固定資産の取得による支出566百万円、投資有価証券の取得による支出467百万円、その他の金融資産の取得による支出316百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は921百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,540百万円、株式の発行による収入2,264百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,866百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 成約支援事業 | 16,622 | 146.3 |
| 合計 | 16,622 | 146.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社レントラックス | 1,222 | 10.8 | 1,718 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となった販促支援サービスのエネルギー領域では、第2四半期以降外部環境も徐々に回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、飛躍的な成長を遂げました。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画(売上収益250億円、EBITDA40億円)の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため人材支援サービスをはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は5,321百万円、現金及び現金同等物の残高は3,797百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。