文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年5月31日付で当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡したため、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間おけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つである新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,460億円(前期比105.3%※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査(2024年)」)と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年6月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き(正常化)もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の75%以上が当社グループの会員となっております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約50万件以上の成約支援を行っております。
各事業において当中間連結会計期間では以下の取組みを進めてまいりました。なお、外壁リフォームの成約支援事業を展開する株式会社ドアーズの全株式を2024年5月末に譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、人材領域・エネルギー領域を当社グループの主力事業としたうえで、現在の事業実態をより適切に示すために事業区分の名称変更及び区分変更を行っております。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、アライアンス事業・人材紹介事業ともに想定以上の就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約75%が会員となる強固な会員基盤を元に、当中間連結会計期間よりみん就株式会社の連結やキャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加や成約単価の上昇等により前中間連結会計期間比で増収増益を達成いたしました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況下において、前中間連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も図られ、成約件数・成約単価ともに拡大し、ストック収益への切替による積極的な将来収益の積み上げを行いながらも、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来収益が安定的にストック収益計上されることで事業利益に寄与し、前中間連結会計期間比で大幅な増収増益を達成いたしました。
こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当中間連結会計期間では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益9,917百万円(前中間連結会計期間比42.1%増)、営業利益1,567百万円(前中間連結会計期間比24.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益960百万円(前中間連結会計期間比20.3%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間における流動資産は7,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,133百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が778百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、11,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。これは主にのれんが957百万円、無形資産が653百万円、その他の金融資産が522百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、19,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間における流動負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が186百万円、返金負債が106百万円、その他の流動負債が82百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は6,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が1,244百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加しました。
(資本)
当中間連結会計期間における資本合計は7,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加しました。これは主に、中間利益958百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、40.0%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,929百万円(前中間連結会計期間比984百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,892百万円(前中間連結会計期間比1,115百万円増)となりました。これは主に、税引前中間利益1,539百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額772百万円、及び法人所得税等の支払額△393百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,195百万円(前中間連結会計期間比3,039百万円増)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,280百万円、貸付けによる支出1,140百万円、無形資産の取得による支出710百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,374百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,434百万円(前中間連結会計期間比1,014百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,720百万円、及び長期借入金の返済による支出1,238百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、662人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。