有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。三度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、第2四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用した更なる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,704百万円と予想を上回ったものの、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、営業損失66百万円、経常損失62百万円、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、6,378百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,661百万円、売掛金が819百万円、のれんが1,877百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,299百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が1,029百万円、社債が525百万円、長期借入金が1,341百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,078百万円となりました。主な内訳は、資本金が827百万円、資本剰余金が768百万円、利益剰余金が879百万円、自己株式が△399百万円であります。
この結果、自己資本比率は、32.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、当連結会計年度末には2,411百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は129百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上58百万円及びのれん償却額の計上173百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,432百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得により1,564百万円支出した一方、定期預金の払戻により250百万円収入を得たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,450百万円となりました。これは主に、長期借入れにより1,342百万円、社債の発行により724百万円の収入を得た一方、長期借入金の返済により604百万円支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。第1四半期においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、第2四半期以降、順調に売上高を伸ばしており、下期においては、約24%の成長率を実現いたしました。営業利益以下の利益指標においては、第3四半期以降の積極的な投資により損失を計上することになりましたが、業績予想のレンジ内での着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、中期経営計画にある売上高100億円、EBITDA20億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため就活領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金及び社債)残高は2,518百万円、現金及び現金同等物の残高は2,411百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。三度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、第2四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用した更なる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,704百万円と予想を上回ったものの、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、営業損失66百万円、経常損失62百万円、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、6,378百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,661百万円、売掛金が819百万円、のれんが1,877百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,299百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が1,029百万円、社債が525百万円、長期借入金が1,341百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,078百万円となりました。主な内訳は、資本金が827百万円、資本剰余金が768百万円、利益剰余金が879百万円、自己株式が△399百万円であります。
この結果、自己資本比率は、32.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、当連結会計年度末には2,411百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は129百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上58百万円及びのれん償却額の計上173百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,432百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得により1,564百万円支出した一方、定期預金の払戻により250百万円収入を得たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,450百万円となりました。これは主に、長期借入れにより1,342百万円、社債の発行により724百万円の収入を得た一方、長期借入金の返済により604百万円支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インターネットメディア事業 | 4,704 | ― |
| 合計 | 4,704 | ― |
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社レントラックス | 904 | 19.2 |
| Performance Horizon Group株式会社 | 767 | 16.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。第1四半期においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、第2四半期以降、順調に売上高を伸ばしており、下期においては、約24%の成長率を実現いたしました。営業利益以下の利益指標においては、第3四半期以降の積極的な投資により損失を計上することになりましたが、業績予想のレンジ内での着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、中期経営計画にある売上高100億円、EBITDA20億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため就活領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金及び社債)残高は2,518百万円、現金及び現金同等物の残高は2,411百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。