(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	200	百万円
減損損失	13	〃
資産除去債務	7	〃
その他	4	〃
繰延税金資産小計	227	百万円
評価性引当額	△227	〃
繰延税金資産合計	―	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃
繰延税金負債純額	△1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	%
住民税均等割等	△0.3	%
評価性引当額の増減	△31.5	%
その他	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8	%

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	228	百万円
減価償却超過額	13	〃
減損損失	9	〃
資産除去債務	7	〃
その他	8	〃
繰延税金資産小計	267	百万円
評価性引当額	△267	〃
繰延税金資産合計	―	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃
繰延税金負債純額	△1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	%
住民税均等割等	△0.6	%
評価性引当額の増減	△30.0	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8	%