(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役1名 当社従業員7名	当社取締役1名 当社従業員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,640株	普通株式 6,730株
付与日	平成28年1月24日	平成29年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月25日～平成37年12月25日	平成31年4月1日～平成38年3月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	5,640	―
付与	―	6,730
失効	570	―
権利確定	―	―
未確定残	5,070	6,730
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日
権利行使価格(円)	2,174	2,300
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 0百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日	平成29年7月18日
付与対象者の区分及び 人数	元当社取締役1名 当社従業員7名	元当社取締役1名 当社従業員7名	当社取締役2名 当社従業員21名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,640株	普通株式 6,730株	普通株式 33,654株
付与日	平成28年1月24日	平成29年3月31日	平成29年7月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月25日～ 平成37年12月25日	平成31年4月1日～ 平成38年3月1日	平成31年7月19日～ 平成39年7月18日

決議年月日	平成30年3月13日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役3名 当社従業員16名
株式の種類及び付与数	普通株式 38,146株
付与日	平成30年3月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成32年3月14日～ 平成40年3月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日	平成29年7月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	5,070	6,730	―
付与	―	―	33,654
失効	―	1,200	―
権利確定	5,070	―	―
未確定残	―	5,530	33,654
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	5,070	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,070	―	―

決議年月日	平成30年3月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	38,146
失効	―
権利確定	―
未確定残	38,146
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成28年1月18日	平成29年3月29日	平成29年7月18日
権利行使価格(円)	2,174	2,300	2,300
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

決議年月日	平成30年3月13日
権利行使価格(円)	2,300
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 0百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円