- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記の(ⅰ)及び(ⅱ)の条件を全て満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2023年3月期における当社の決算短信に記載される損益計算書の売上高が100億円を超過した場合。
(ⅱ) 2023年3月期における当社の決算短信に記載される損益計算書から算出されるEBITDAの額が20億円を超過している場合。
2025/07/03 15:30- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損テストについては、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較しております。当社グループは、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
使用価値は、取締役会が承認した過去の実績や将来の売上高成長率等の一定の過程を織り込んで算定した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、2025年3月期の実績を基礎とした純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。
2025/07/03 15:30- #3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
f.最近においてb、c又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた法人
※2「多額の金銭」とは、個人の場合は1,200万円、法人の場合は売上高の2%
2025/07/03 15:30- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
その後の関係会社株式の評価方法として、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識する方法を採用しております。
市場価格のない株式の評価に用いる実質価額には、投資時の超過収益力が含まれており、投資時における投資先の過去の実績や将来の売上高成長率等の一定の過程を織り込んで算定した事業計画等を基礎として算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/07/03 15:30- #5 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 163 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 売上原価 | 57 | 百万円 | 116 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
