#1 その他、連結財務諸表等（連結）: 当連結会計年度における半期情報等
e>中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,953,9246,229,675税金等調整前中間(当期)純利益(千円)235,811161,018e>
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#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: 2025/12/24 16:27
#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: なお、各機関の構成員及び活動状況(開催頻度、各取締役・委員の出席状況)は以下のとおりであります。
es/0104010_001.png" alt="0104010_001.png">(注1) 出席者の◎は議長又は委員長となります。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
2025/12/24 16:27
#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ・多様な働き方を実現する一環として在宅勤務を推進しており、8～9割程度の社員が在宅勤務を実施。
・定期的なハラスメント研修(eラーニング)の実施。
・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。
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#5 ストックオプション制度の内容（連結）: 2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
e>調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率e>また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2025/12/24 16:27
#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、当連結会計年度より、「その他事業」に区分変更をしております。また、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
EduLab Edtech Partners LP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/24 16:27
#8 主要な顧客ごとの情報: e>顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会2,120,760テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業e>
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#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）: (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
e>区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)e>(注)当期間における保有自己株式には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/24 16:27
#11 報告セグメントの概要（連結）: テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年9月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年3月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI(ウグイスエーアイ)」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の1年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年4月に有償化を行いました。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
2025/12/24 16:27
#12 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 16:27
#13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 主要な非連結子会社
EduLab Edtech Partners LP
(持分法を適用しない理由)
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#14 提出会社の株式事務の概要（連結）: 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度毎年10月1日から翌年9月30日まで買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告による方法としております。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.edulab-inc.com株主に対する特典該当事項はありません。e>(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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#15 株式の保有状況（連結）: 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるEduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。
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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）: 2019年11月当社入社執行役員就任財務企画本部
2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任
2020年1月当社執行役員財務企画本部長就任
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#17 監査報酬（連結）: 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 名倉英雄氏は、金融業界及びM&Aの分野における豊富な経験と高度な専門性を持ち、またグローバルレベルでの視点から企業経営に関する幅広い知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
・監査等委員泉谷智氏は、株式会社教育測定研究所監査役、サクセススペース株式会社監査役、株式会社システムサポートアンドコンサルティング監査役及び株式会社EdTech RISE監査役であります。各兼職先は当社の連結子会社になります。
泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト(CBT:Computer Based Testing)への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年7月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49%を株式会社Z会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。
⑤ 増進会グループとの連携強化
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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。高校6校12チーム約50名の参加者と2か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。
以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円(前期比12.8%減)となりましたが、利益面では、中期経営計画の3つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円(前期は325,746千円の営業損失)、経常利益450,090千円(前期は経常損失492,616千円)、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円)となりました。
期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
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#21 連結の範囲の変更（連結）: 結の範囲の変更
当社の連結子会社であったEdutech Lab AP Limitedは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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#22 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
e>会社名決算日EduLab Capital Ⅰ GP, LLC12月31日 *他1社12月31日 *JIEM INDIA PRIVATE LIMITED3月31日 *e>*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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#23 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）: 株式会社教育測定研究所
株式会社EdTech RISE
サクセススペース株式会社
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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
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#26 重要な契約等（連結）: 2.株式譲渡の概要
株式会社教育測定研究所は、2024年7月5日に、新設会社(株式会社EdTech RISE)の発行済普通株式の49%を株式会社Z会に対して譲渡いたしました。
3.株式譲渡先の概要(2023年3月31日現在)
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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(2024年9月30日)
e>区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計e>当連結会計年度(2025年9月30日)
e>区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計e>(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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#28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記: ※1 関係会社との取引高
e>前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)営業取引による取引高売上高1,401,071千円443,088千円仕入高185,470132,695e>
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#29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
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