EduLab(4427)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- -1億762万
- 2018年6月30日
- 2955万
- 2018年9月30日 +565.14%
- 1億9661万
- 2018年12月31日
- -1億7523万
- 2019年3月31日
- 4138万
- 2019年6月30日 +694.58%
- 3億2883万
- 2019年9月30日 +54.52%
- 5億812万
- 2019年12月31日
- -9469万
- 2020年3月31日
- 1億3979万
- 2020年6月30日 +93.06%
- 2億6987万
- 2020年9月30日 +100.98%
- 5億4240万
- 2020年12月31日
- -3億6440万
- 2021年3月31日
- 1億9228万
- 2021年6月30日 +103.42%
- 3億9113万
- 2021年9月30日 -10.41%
- 3億5043万
- 2021年12月31日
- -2億4397万
- 2022年3月31日
- -1億1597万
- 2022年6月30日
- 4771万
- 2022年9月30日 +110.87%
- 1億61万
- 2022年12月31日
- -4億1995万
- 2023年3月31日
- -3億7154万
- 2023年6月30日 -36.33%
- -5億651万
- 2023年9月30日 -21.63%
- -6億1605万
- 2023年12月31日
- -3億577万
- 2024年3月31日
- -2億2520万
- 2024年6月30日
- -1億1817万
- 2024年9月30日 -316.84%
- -4億9261万
- 2024年12月31日
- 1億360万
- 2025年3月31日 +127.9%
- 2億3611万
- 2025年6月30日 -35.36%
- 1億5262万
- 2025年9月30日 +194.9%
- 4億5009万
- 2025年12月31日 -93.38%
- 2979万
- 2026年3月31日 +584.66%
- 2億401万
- 2026年6月30日 -25.12%
- 1億5276万
個別
- 2017年9月30日
- 5455万
- 2018年9月30日
- -1877万
- 2019年9月30日
- 6億7878万
- 2020年9月30日 -38.17%
- 4億1970万
- 2021年9月30日 -6.76%
- 3億9134万
- 2022年9月30日 -66.98%
- 1億2924万
- 2023年9月30日 +62.29%
- 2億975万
- 2024年9月30日 +193.42%
- 6億1544万
- 2025年9月30日 -92.64%
- 4530万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」(以下、「中計」といいます。)を、2023年12月8日に公表いたしました。2025/12/24 16:27
当社グループは、中計にもとづき、以下に記載する3つの改革に取り組むことで、2025年9月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度の2026年9月期におきましても3つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円(前期比12.8%減)となりましたが、利益面では、中期経営計画の3つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円(前期は325,746千円の営業損失)、経常利益450,090千円(前期は経常損失492,616千円)、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円)となりました。2025/12/24 16:27
期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益との乖離の主な要因は、香港・上海の連結子会社清算結了に伴う、子会社清算損135,088千円、共用資産の減損損失99,414千円、訴訟関連費用引当金繰入50,000千円等の特別損失項目、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、非支配株主持分利益48,988千円によるものです。