営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年9月30日
- 2億7381万
- 2017年9月30日
- -4693万
- 2018年6月30日
- 1億230万
個別
- 2016年9月30日
- 3215万
- 2017年9月30日 +82.85%
- 5880万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2022/02/28 15:24
連結包括利益計算書(単位:千円) 販売費及び一般管理費 ※ 1,629,899 営業利益 260,752 営業外収益
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2022/02/28 15:24
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△518,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2022/02/28 15:24
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/28 15:24
- #5 事業等のリスク
- テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2022/02/28 15:24
(4) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が第2四半期・第4四半期に偏重する傾向があることについて
当社グループの提供する「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の主要顧客には教育機関(公的機関を含む)が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の清算などが3月に集中する傾向にあります。また、当社グループの「e-Testing/e-Learning事業」は、「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において、4月から始まる新年度のためのクラス分けのための調査として3月に利用されることが多く、当社グループの売上高及び営業利益の計上も同月に集中する傾向があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 事項」における記載と同一であります。2022/02/28 15:24
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,002,693千円減少し1,474,779千円(同57.6%減)となりました。これは、テスト運営・受託事業において、平成28年度に受託した全国学力・学習調査事業を平成29年度は受託しなかったことによります。その結果、売上総利益は1,396,250千円(前年同期比14.3%減)となりました。2022/02/28 15:24
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ87,199千円増加し1,443,189千円(同6.4%増)となりました。これは給料及び手当が前連結会計年度に比べ25,640千円減少し416,721千円(同5.8%減)となったこと等によります。その結果、営業損失は46,938千円(前連結会計年度は273,811千円の利益)となりました。