ソフトウエア

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

	(単位:千円)
無形固定資産
ソフトウエア	1,345,347
ソフトウエア仮勘定	222,103

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022/02/28 15:24

#2 事業の内容

英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業

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#3 事業等のリスク

(13) 減損会計
当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

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#4 手取金の使途（連結）

-Testing/e-Learning事業
株式会社教育測定研究所における英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASECの内容充実を目的としたソフトウエア開発、Edutech Lab, Inc.における英ナビ・スタディギアの内容充実及びシステム強化等を目的としたソフトウエア開発、Edutech Lab AP Private Limitedにおける英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供の機能追加やシステム強化等を目的としたソフトウエア開発に2,112,026千円(平成31年9月期:512,662千円、平成32年9月期:758,816千円、平成33年9月期:840,549千円)を充当する予定であります。
②テスト運営・受託事業

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

英語試験の4技能化による事業機会をとらえる商品開発2022/02/28 15:24

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.着手年月については、平成30年9月期に着手しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
3.完成予定年月については、平成33年9月期完成又は平成31年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/02/28 15:24

#7 設備投資等の概要

第3期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソフトウエアを中心に453,705千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて986,287千円増加し3,985,483千円となりました。これは、前払費用が220,320千円減少したものの、第三者割当増資により現金及び預金が1,035,002千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて428,594千円増加し1,691,906千円となりました。これは、ソフトウエアが330,475千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて17,148千円増加し20,985千円となりました。これは社債発行費が増加したことによります。

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#9 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	システム及び自社サイト	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については用途別にグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、一部のシステム及び自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、ソフトウエア22,319千円及びソフトウエア仮勘定8,541千円であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑥ 割当先:株式会社旺文社
⑦ 資金使途:ソフトウエア及びコンテンツの開発資金
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

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