繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 1687万
- 2022年9月30日 +203.19%
- 5115万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/05 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 未払費用 20,943千円 18,146千円 繰延税金資産合計 - - 繰延税金資産の純額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/05 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 前受金 136,729千円 -千円 繰延税金負債合計 △206,321 △58,208 繰延税金資産(負債)の純額 △41,602 △2,370 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/07/05 15:01
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。