4427 EduLab

4427
2026/05/19
時価
29億円
PER 予
296.38倍
2019年以降
赤字-347.2倍
(2019-2025年)
PBR
2.18倍
2019年以降
0.89-18.29倍
(2019-2025年)
配当
0%
ROE 予
0.74%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,080,2554,496,9767,505,6549,758,424
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△945,756△957,248△885,090△786,867
2024/07/05 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2024/07/05 15:01
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/05 15:01
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会4,866,393テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業
文部科学省1,582,501テスト運営・受託事業
2024/07/05 15:01
#5 事業等のリスク
(6) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期ごとに偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収やなどが3月に集中する場合があります。また、テストセンター事業での英検等の受検者が第3及び第4四半期に増加する傾向が売上高と営業利益が増加する傾向にあります。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)及び中学校第3学年の生徒を対象とした調査を共同受注しておりますが、この案件の売上高及び営業利益は第2及び第3四半期に集中する傾向にあります。
2024/07/05 15:01
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,628千円、売上原価は42,835千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,792千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は16,766千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2024/07/05 15:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、テスト運営・受託事業で44,628千円減少しております。また、「セグメント利益又は損失(△)」は、テスト運営・受託事業で1,792千円減少しております。2024/07/05 15:01
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/05 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、英検Jr.の商流変更等により売上が増加した一方で、「CASEC」の売上減少等により、前年比減収となりました。また、TEAP CBT等の商流変更等により原価が増加したことにより、当該セグメントの売上高は1,268,111千円(前期比5.7%減)となり、セグメント利益は268,547千円(同54.0%減)となりました。
b. 教育プラットフォーム事業
2024/07/05 15:01
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/05 15:01
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
2024/07/05 15:01
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高1,358,340千円1,346,873千円
仕入高272,878147,662
2024/07/05 15:01
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/07/05 15:01

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