※4 営業外費用その他
当社は2022年2月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産(ソフトウエア仮勘定)として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	157千円
ソフトウエア仮勘定	-	170,726

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	203,773千円	274,082千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金負債
固定資産加速度償却	△115,456	-
顧客関連資産	△63,801	△56,295

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,741,518千円減少し、9,091,198千円となりました。これは、借入金の返済等により、現金及び預金が4,644,596千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて791,296千円減少し、3,342,490千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が547,715千円、投資有価証券が181,687千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,052千円減少し、4,203千円となりました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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