ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(2023年9月30日現在)

子会社名称	所在地	主要な事業の内容(集団を形成する子会社に関する情報)
Edutech Lab, Inc.	アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー	●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)●テスト等ライセンス事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導(EduLab Capital Management Company, LLC)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務(EduLab Capital Partners I, LP)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンド(EduLab Edtech Partners LP)所在地 :アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資(DoubleYard Inc.)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供(DoubleYard Europe Inc.)所在地 :アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容:AI技術開発、製品管理
Edutech Lab AP Limited	中華人民共和国香港	●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導(傑愛夢科技(北京)有限公司)所在地 :中華人民共和国北京事業内容:中国国内の業界、市場動向調査(教測網絡科技(上海)有限公司)所在地 :中華人民共和国上海事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供
Edutech Lab AP Private Limited	シンガポール共和国	●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)●在アジア子会社への出資、経営指導(JIEM INDIA PRIVATE LIMITED)所在地 :インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容:テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用)、インド国内向けテスト商品の開発、提供

[当社グループの構造]
(2023年9月30日現在)

2024/07/05 15:05

#2 事業等のリスク

(9) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。なお、当社が保有する固定資産のうち、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、2023年9月期において減損損失を2,032,254千円計上しております。
(10) 有利子負債依存度について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2024/07/05 15:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
工具、器具及び備品	157千円	-千円
ソフトウエア	-	60,606
ソフトウエア仮勘定	170,726	38,135

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
(注

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
教育プラットフォーム事業用資産	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	5,665
テストセンター事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区他	33,853
	ソフトウエア仮勘定		157,892
AI事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区他	170,141
	ソフトウエア仮勘定		151,570
テスト運営・受託事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区他	10,335
	ソフトウエア仮勘定		66,391

(2)減損損失の認識に至った経緯
「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進めることで、商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上
当社グループは、現在、インドのプネにある自社の開発拠点にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。また、アイルランドのダブリンにて、先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこれらの体制を通じて、グループ全体のシステム開発の生産性の向上を目指してまいります。

2024/07/05 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,061,045千円(前期比27.6%減)、営業損失540,391千円(前期は234,391千円の営業損失)、経常損失616,056千円(前期は経常利益100,617千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円)となりました。
当連結会計年度においては、テストセンター事業及びAI事業で当初計画に対して売上高が順調に推移したことから、通期業績予想に対する上振れ要因となりました。一方で、前年比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により減収となり、売上総利益は減益となりました。業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失は前年同期比で損失幅を拡大しました。また、主に第2四半期までに計上したソフトウエア等の減損損、訴訟関連費用および事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅を拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/07/05 15:05

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.着手年月については、2024年9月期に着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
2.完了予定年月については、2024年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2024/07/05 15:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準

2024/07/05 15:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法

2024/07/05 15:05

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い
従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。
3.日程

2024/07/05 15:05