訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は5,842,336千円(前連結会計年度末比1,587,289千円増)、負債合計は4,490,770千円(前連結会計年度末比920,885千円増)、純資産合計は1,351,565千円(前連結会計年度末比666,403千円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,135,824千円増加し4,094,045千円となりました。これは、前払費用が220,320千円減少したものの、第三者割当増資により現金及び預金が1,035,002千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて434,315千円増加し1,727,304千円となりました。これは、ソフトウエアが340,960千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて17,148千円増加し20,985千円となりました。これは社債発行費が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,587,289千円増加し、5,842,336千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて496,885千円増加し、2,416,770千円となりました。これは、買掛金が167,821千円減少したものの、短期借入金が550,000千円、1年内償還予定の社債が250,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて424,000千円増加し、2,074,000千円となりました。これは、社債が224,000千円及び長期借入金が200,000千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて920,885千円増加し、4,490,770千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて666,403千円増加し、1,351,565千円となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金が224,912千円、資本剰余金が224,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が211,335千円増加したことなどによります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて570,992千円増加し、4,665,038千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が467,136千円減少したものの、現金及び預金が844,448千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて631,853千円増加し、2,359,158千円となりました。これは、ソフトウエアが588,518千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて8,021千円増加し、29,007千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,210,867千円増加し、7,053,203千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて769,734千円増加し、3,186,505千円となりました。これは、短期借入金が500,000千円、1年内償還予定の社債が221,400千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて111,400千円減少し、1,962,600千円となりました。これは、長期借入金が300,000千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,334千円増加し、5,149,105千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて552,533千円増加し、1,904,098千円となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金が245,000千円、資本剰余金が245,000千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が65,502千円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,725,400千円減少し3,442,546千円(前年同期比33.4%減)となりました。これは、e-Testing/e-Learning事業の売上高が2,361,212千円(前年同期比36.0%増)、テスト運営・受託事業の売上高が1,081,333千円(前年同期比68.5%減)となったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ1,923,501千円減少し1,535,986千円(同55.6%減)となりました。これは、テスト運営・受託事業において、平成28年度に受託した全国学力・学習調査事業を平成29年度は受託しなかったことによります。その結果、売上総利益は1,906,559千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ93,185千円増加し1,443,189千円(同6.9%増)となりました。これは給料及び手当が前連結会計年度に比べ25,640千円減少し416,721千円(同5.8%減)となったこと等によります。その結果、営業利益は463,370千円(前年同期比29.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は為替差益8,800千円等により12,387千円となり、営業外費用は支払利息31,057千円、税額控除外源泉税10,970千円等により73,072千円となりました。その結果、経常利益は402,685千円(前年同期比44.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益、特別損失は発生していません。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益211,335千円(前年同期比135.0%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,708,411千円となりました。これは、e-Testing/e-Learning事業の売上高が1,947,575千円、テスト運営・受託事業の売上高が760,835千円となったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は1,150,773千円となりました。その結果、売上総利益は1,557,638千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,221,369千円となりました。その結果、営業利益は336,268千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は1,054千円となり、営業外費用は支払利息26,115千円等により73,803千円となりました。その結果、経常利益は263,519千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間に特別利益及び特別損失は発生していません。その結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益65,502千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成29年度から平成31年度を対象年度とする中長期経営計画を策定いたしました。当該計画における当社グループの基本戦略は、以下のとおりです。
① 英語試験の4技能化による事業機会をとらえる商品開発
② テスト準備のためのラーニングツールの拡充
③ 各種テストの実施、インフラの領域拡大、顧客開拓
④ 次世代の教育ソリューションのコアとなるEdTech投資
当社が属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や大学入試改革の進展に伴い、英語等の語学需要が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。このような環境下、当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献を目指してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、平成32年から始まる大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験を活用した4技能評価の採用に的確に対応してまいります。
海外教育市場においては、人口増加及び経済発展による市場が拡大するアジア市場と、最大市場であり教育のIT化が進展する米国市場において、ライセンス収益の拡大と開発体制の拡充を中心として事業拡大を図ってまいります。
経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。