4423 アルテリア・ネットワークス

4423
2023/10/17
時価
989億円
PER 予
15.87倍
2019年以降
9.41-20.39倍
(2019-2023年)
PBR
3.46倍
2019年以降
2-4.92倍
(2019-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
21.8%
ROA 予
5.55%
資料
Link
CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2017年3月31日
71億1300万
2018年3月31日 -2.35%
69億4600万
2019年3月31日 +0.4%
69億7400万
2020年3月31日 -0.2%
69億6000万
2021年3月31日 -50.33%
34億5700万
2022年3月31日 +6.94%
36億9700万
2023年3月31日 +4.98%
38億8100万

有報情報

#1 事業の内容
マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。
個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。
なお、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは当該サービス市場において9年連続全国シェア1位となっております(MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は5年連続となります。)。
2023/06/29 15:07
#2 事業等のリスク
(2)設備投資等に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の資金を必要とします。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出9,623百万円(前連結会計年度は8,910百万円)、無形資産の取得による支出1,052百万円(前連結会計年度は1,121百万円)の合計10,676百万円(前連結会計年度は10,032百万円)を支出しました(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」)。当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大・更新する等、一定規模の設備投資を継続的に実施する必要があると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと、また、第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理または代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。
当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業環境の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また、当社グループは、将来の支出計画または現在の営業活動の一部を遅延または放棄しなければならない可能性もあります。
2023/06/29 15:07
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.リース
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) リースに係る費用
2023/06/29 15:07
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・通信設備 3-27年
建物及び構築物 10-38年
・その他 4-15年
2023/06/29 15:07
#5 経営上の重要な契約等
(2)データセンター賃借に関する契約
契約名DC1コロケーションサービス提供契約書
契約相手方デジタルエッジ・ジャパン合同会社
賃借の概要データセンター「ComSpaceⅠ」(東京都中央区所在。床面積3,641㎡)にかかる土地、建物及び機械設備一式
賃借開始日2021年6月30日
2023/06/29 15:07
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機械設備 3~15年
建物 10~38年
構築物 10~15年
2023/06/29 15:07