のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、将来において新たな買収その他の戦略的投資を推し進める可能性があります。例えば、2017年3月に、当社は、マンションインターネットサービス事業を強化するため、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化しました。現時点において当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありませんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収の検討及び評価を行う可能性があります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができる情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、又は計画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を特定することができる保証はなく、また、十分な融資が利用できないこと又は必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当社グループが特定した機会を活かすことができない可能性があります。
また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先企業(その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。)と適切に統合することができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事業、評判及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループが買収先企業と適切に統合し、又は買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能性、又はパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、また当社グループの評判に直接影響する可能性があります。
(12)人材確保に関するリスク

2018/12/04 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)
評価性引当額の増減	△7.6
のれん償却額	4.0
合併による影響	△7.2

当事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/12/04 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、18年の合理的な年数で均等償 却を行なっております。

2018/12/04 16:00