(注4)当社は、引受人及び売出人と2018年12月4日(火)に元引受契約を締結いたしました。
(注5)引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
(注6)株式受渡期日は、2018年12月12日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

2018/12/04 16:00

#3 事業等のリスク

(5)技術革新に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人口知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があります。また急速な技術の変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、新たな競合企業が市場に参入することを可能にしてきました。
当社グループは、技術や業界基準の変化、新たな技術を使用したサービスの導入を正確に予測できない又はこれに対応できない可能性があります。こうした変化等により、当社グループのサービスは、その一部又は全部について、魅力が低減し陳腐化するおそれがあります。その場合には、当社グループの市場シェア及び収益に低下圧力がかかることになります。またこうした変化等により、当社グループは、現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じ、他社がより効率的に提供しうる商品若しくはサービスを先行して開発若しくは提供し、又は当社グループの経営計画、企業戦略又は資本配分計画にその他の変更を行わざるを得ない可能性があり、これにより当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに当社グループは、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性があり、かつこれを高い費用対効果で又は適時に行うことができない可能性があります。結果として、当社グループが技術の変化に効果的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

2018/12/04 16:00

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

融負債の内訳」、及び「31.金融商品 (4)流動性リスク管理 ②金融負債の期日別残高」に記載しております。

2018/12/04 16:00

#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)】
当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、2018年12月4日(火)に決定された引受価額(1,187.5円)にて下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,250円)で売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2018年12月12日(水))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/12/04 16:00

#6 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
(注4)当社は、2018年8月30日開催の取締役会決議により、2018年9月28日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の移動株数を記載しております。

2018/12/04 16:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,000,000	-	-

(注1)2018年8月30日開催の取締役会決議により、2018年9月28日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
(注2)2018年9月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/12/04 16:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)
貸倒引当金	11
商品評価損	9
未確定債務	186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/04 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、インターネットサービスにおいて、より広帯域接続を可能とする新サービスである「ARTERIA光」の提供を本格化しました。増加するお客様のトラヒック需要にスピーディーに対応すべく、新サービスの販売促進及び提供エリアの拡大を進めております。
ネットワークサービスにおいては、高まるセキュリティ需要に対応するため、イーサネット専用線やクローズドVPNを主力商品として販売強化を図ってまいりました。高品質且つコストパフォーマンスの高いサービスを迅速・柔軟に提供することに努め、2017年9月には日経コンピュータ 2017年9月14日号顧客満足度調査 2017-2018 ネットワークサービス「有線型」部門で、第1位を獲得するなど、お客様からも高い評価を頂くことができました。
マンションインターネットサービスにおいては、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズとのグループ一体経営が進み、全戸一括型マンションインターネット接続サービス市場でのNo.1(全体の27.2%)(注)の地位を確固たるものと致しました。マンション向け周辺サービス商品のクロスセル等、統合後のシナジー創出も順調に推進しております。加えて、当連結会計年度には新たに賃貸マンション向けのインターネットサービス「UCOM光レジデンスシンプルタイプ」の提供を開始し、新たな市場への参画を進めました。

2018/12/04 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2018/12/04 16:00