繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、2020年3月31日現在、有形固定資産(主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。)として38,152百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として15,362百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについては、少なくとも年1回、毎年1月1日時点で実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更(当社グループの活動を制限し又は当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。)、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2020年1月1日時点で実施した減損テストによると割引前将来キャッシュ・フローの見積額が39.8%程度毀損した場合、あるいは割引率が4.2%上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。以上により、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)他の通信事業者への依存に関するリスク

2020/09/09 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		72百万円
繰延税金負債合計	2,718		2,609
繰延税金資産・負債(△)の純額	29		△336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/09 15:06

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響、すなわち、2020年3月31日における有形無形固定資産、繰延税金資産、売掛金及びたな卸資産の評価に与える影響を検討いたしました。
当社は月額利用料によるリカーリング型の収益を基礎とした継続的かつ安定的な収益モデルを中心とした事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により顧客からの大幅な解約等の発生には至っておらず、また、新型コロナウイルス感染症が当社の財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、現時点では、将来キャッシュ・フローに与える影響は限定的と考えております。

2020/09/09 15:06