(注1)当社は、2018年12月12日付で東京証券取引所市場第一部に上場致しましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
(注2)当社は、2018年9月28日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

2022/12/01 15:40

#2 事業等のリスク

(5)技術革新に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人口知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があります。また急速な技術の変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、新たな競合企業が市場に参入することを可能にしてきました。
当社グループは、技術や業界基準の変化、新たな技術を使用したサービスの導入を正確に予測できない又はこれに対応できない可能性があります。こうした変化等により、当社グループのサービスは、その一部又は全部について、魅力が低減し陳腐化するおそれがあります。その場合には、当社グループの市場シェア及び収益に低下圧力がかかることになります。またこうした変化等により、当社グループは、現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じ、他社がより効率的に提供しうる商品若しくはサービスを先行して開発若しくは提供し、又は当社グループの経営計画、企業戦略又は資本配分計画にその他の変更を行わざるを得ない可能性があり、これにより当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに当社グループは、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性があり、かつこれを高い費用対効果で又は適時に行うことができない可能性があります。結果として、当社グループが技術の変化に効果的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

2022/12/01 15:40

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/01 15:40

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2022/12/01 15:40

#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
	百万円	百万円
商品	46	312
貯蔵品	155	59

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度(2018年3月期)が278百万円、当連結会計年度(2019年3月期)が432百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度(2018年3月期)はなく、当連結会計年度(2019年3月期)は6百万円であります。

2022/12/01 15:40

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

2022/12/01 15:40

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

2022/12/01 15:40

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	50,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,000,000	50,000,000	-	-

2022/12/01 15:40

#9 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

2022/12/01 15:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	6	1
商品評価損	9	9
未確定債務	343	451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/01 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。
しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービス開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があると認識しております。
(ウ)主要製品・サービス:

2022/12/01 15:40

#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/01 15:40