訂正有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(ア)市場の状況:
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
(イ)競争優位性:
当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。
しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービス開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があると認識しております。
(ウ)主要製品・サービス:
インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには「UCOM光」や「ARTERIA光 インターネットアクセス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当連結会計年度は、「ARTERIA光 インターネットアクセス」で上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービス(マルチギガビット・イーサネット対応)のリリースを行いました。インターネットトラヒックの急激な増加を背景にサービス提供開始後、順調に受注・導入が進んでおります。
「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要が多い首都圏主要エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
ネットワークサービスでは、国内の法人向けに専用線サービス、VPN接続サービス等を提供しています。専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。
当連結会計年度は、動画コンテンツの配信等、大量にデータ通信が必要な事業者に、高信頼性を評価され専用線サービスの導入が好調に推移しました。
専用線サービスは今後、現在の最大容量100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行い、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPN(Virtual Private Network)接続サービスは、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することができない安全なネットワークを構築できます。当社は、VPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供しております。
当期は、回線サービスのみをお取り扱いいただいていた販売パートナー様からVPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供するVPNマネージドサービスの引き合いが増加し、提案機会、提供先が拡大しました。
VPNマネージドサービスは、ITアウトソーシングサービスの需要拡大に伴い、セキュリティソリューションなどをネットワーク上で提供可能なクラウドサービスメニュー拡充を図ってまいります。
マンションインターネットサービスでは、マンション向けに光インターネット接続サービスを提供しています。当社グループは集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸マンション向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。
当連結会計年度は、「UCOM光 レジデンス」で国内最速、広帯域通信を実現する新サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」の販売を開始しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。さらに、賃貸マンション向けに営業を強化し、賃貸マンションでの受注戸数が伸びました。
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(エ)顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載
① インターネットサービス
上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービスを提供している「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要の多い首都圏エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
② ネットワークサービス
専用線は今後、現在の100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行い、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPNマネージドサービスは、設計・構築・運用・保守まで一貫したサービス提供の需要拡大に伴い、セキュリティソリューションなどがネットワーク上で提供出来るクラウドサービスのメニュー拡充を図ってまいります。
③ マンションインターネットサービス
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(オ)経営成績
当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の47,587百万円から3.4%増収の49,219百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、ネットワークの拡充による通信費や地代家賃の増加等により、前連結会計年度の32,391百万円から3.0%増加の33,375百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の15,196百万円から4.3%増加の15,843百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、管理体制強化に係る費用増加等により前連結会計年度の7,337百万円から1.2%増加の7,427百万円となりました。
また、その他の費用は、上場関連費用629百万円、独禁法関連損失引当金繰入額180百万円の計上があり、前連結会計年度の422百万円から583百万円増加し1,006百万円となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の7,146百万円から158百万円(2.2%)減少の6,987百万円となり、法人所得税費用が前連結会計年度比で12.9%減少の1,945百万円となった結果、当期利益は5,042百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ32百万円(0.7%)増加の4,642百万円となりました。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,408百万円増加の81,968百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,775百万円増加の16,647百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比2,056百万円減少の41,694百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の3.9から1.2ポイントの減少となり、2.7となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の30.6%から0.1%低下し、30.5%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,010百万円増加の9,288百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額等の増加により、前連結会計年度比1,244百万円の支出増加から10,655百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比1,513百万円の支出減少から5,400百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比269百万円増加の5,255百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務返済額の減少があったものの、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度比397百万円の支出増加から3,244百万円の支出となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産)
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が925百万円減少しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主として手許資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
(ア)市場の状況:
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
(イ)競争優位性:
当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。
しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービス開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があると認識しております。
(ウ)主要製品・サービス:
インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには「UCOM光」や「ARTERIA光 インターネットアクセス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当連結会計年度は、「ARTERIA光 インターネットアクセス」で上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービス(マルチギガビット・イーサネット対応)のリリースを行いました。インターネットトラヒックの急激な増加を背景にサービス提供開始後、順調に受注・導入が進んでおります。
「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要が多い首都圏主要エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
ネットワークサービスでは、国内の法人向けに専用線サービス、VPN接続サービス等を提供しています。専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。
当連結会計年度は、動画コンテンツの配信等、大量にデータ通信が必要な事業者に、高信頼性を評価され専用線サービスの導入が好調に推移しました。
専用線サービスは今後、現在の最大容量100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行い、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPN(Virtual Private Network)接続サービスは、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することができない安全なネットワークを構築できます。当社は、VPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供しております。
当期は、回線サービスのみをお取り扱いいただいていた販売パートナー様からVPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供するVPNマネージドサービスの引き合いが増加し、提案機会、提供先が拡大しました。
VPNマネージドサービスは、ITアウトソーシングサービスの需要拡大に伴い、セキュリティソリューションなどをネットワーク上で提供可能なクラウドサービスメニュー拡充を図ってまいります。
マンションインターネットサービスでは、マンション向けに光インターネット接続サービスを提供しています。当社グループは集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸マンション向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。
当連結会計年度は、「UCOM光 レジデンス」で国内最速、広帯域通信を実現する新サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」の販売を開始しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。さらに、賃貸マンション向けに営業を強化し、賃貸マンションでの受注戸数が伸びました。
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(エ)顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載
① インターネットサービス
上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービスを提供している「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要の多い首都圏エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
② ネットワークサービス
専用線は今後、現在の100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行い、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPNマネージドサービスは、設計・構築・運用・保守まで一貫したサービス提供の需要拡大に伴い、セキュリティソリューションなどがネットワーク上で提供出来るクラウドサービスのメニュー拡充を図ってまいります。
③ マンションインターネットサービス
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(オ)経営成績
当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の47,587百万円から3.4%増収の49,219百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、ネットワークの拡充による通信費や地代家賃の増加等により、前連結会計年度の32,391百万円から3.0%増加の33,375百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の15,196百万円から4.3%増加の15,843百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、管理体制強化に係る費用増加等により前連結会計年度の7,337百万円から1.2%増加の7,427百万円となりました。
また、その他の費用は、上場関連費用629百万円、独禁法関連損失引当金繰入額180百万円の計上があり、前連結会計年度の422百万円から583百万円増加し1,006百万円となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の7,146百万円から158百万円(2.2%)減少の6,987百万円となり、法人所得税費用が前連結会計年度比で12.9%減少の1,945百万円となった結果、当期利益は5,042百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ32百万円(0.7%)増加の4,642百万円となりました。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 78,560 | 81,968 | 3,408 |
| 資本合計(百万円) | 13,972 | 18,736 | 4,764 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 11,872 | 16,647 | 4,775 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 15.1 | 20.3 | +5.2 |
| 借入金残高(百万円) | 43,751 | 41,694 | △2,056 |
| デット・エクイティ・レシオ | 3.9 | 2.7 | △1.2 |
| ネット・レバレッジ・レシオ | 2.7 | 2.4 | △0.3 |
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,408百万円増加の81,968百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,775百万円増加の16,647百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比2,056百万円減少の41,694百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の3.9から1.2ポイントの減少となり、2.7となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の30.6%から0.1%低下し、30.5%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,010百万円増加の9,288百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額等の増加により、前連結会計年度比1,244百万円の支出増加から10,655百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比1,513百万円の支出減少から5,400百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比269百万円増加の5,255百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務返済額の減少があったものの、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度比397百万円の支出増加から3,244百万円の支出となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産)
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が925百万円減少しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主として手許資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネットサービス | 20,721 | 102.1 |
| ネットワークサービス | 13,881 | 104.5 |
| マンションインターネットサービス | 10,947 | 104.8 |
| その他 | 3,668 | 103.1 |
| 合計 | 49,219 | 103.4 |
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社USEN及び同グループ | 8,846 | 18.6 | 8,841 | 18.0 |
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 営業利益 | 7,549 | 7,466 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 186 | 560 |
| 調整後営業利益(注1) | 7,735 | 8,027 |
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 税引前利益 | 7,146 | 6,987 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 186 | 560 |
| 調整後税引前利益(注2) | 7,332 | 7,548 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,610 | 4,642 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 186 | 560 |
| -法人所得税費用調整(注11) | △57 | △171 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3) | 4,739 | 5,031 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 当期利益 | 4,912 | 5,042 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 2,234 | 1,945 |
| -金融収益 | △33 | △33 |
| +金融費用 | 436 | 512 |
| +減価償却費及び償却費 | 6,661 | 6,741 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12) | 178 | 260 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 186 | 560 |
| 調整後EBITDA(注4) | 14,575 | 15,029 |
| 調整後EBITDAマージン(注5) | 30.6% | 30.5% |
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 46,273 | 45,270 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 11,872 | 16,647 |
| デット・エクイティ・レシオ(注7) | 3.9 | 2.7 |
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 46,273 | 45,270 |
| -現金及び現金同等物 | △7,278 | △9,288 |
| 純有利子負債(注8) | 38,995 | 35,982 |
| 調整後EBITDA(注4) | 14,575 | 15,029 |
| ネット・レバレッジ・レシオ(注9) | 2.7 | 2.4 |
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
