四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が再拡大いたしましたが、政府による行動制限は行われず、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められております。一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融の引き締めなどの影響を受け、供給面での制約や物価の上昇による景気の下振れリスクにも引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。
なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益(約12億円)の影響を除く主力サービスは、月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。
一方、2022年6月13日付にてお知らせしました特別調査委員会設置に伴う調査諸費用(約3億円)が発生しておりますが、2022年5月13日に開示した通期の連結業績予想の変更を行う必要はないものと判断しております。
主力サービスの品質面においても高い評価を得ており、当社は日経コンピュータ 2022年9月1日号 顧客満足度調査 2022-2023 ネットワークサービス部門で1位を受賞しました。
また、グループ会社株式会社つなぐネットコミュニケーションズは2022年9月6日にMM総研が発表した「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」で、9年連続(注1)シェア1位を獲得いたしました。
インターネットサービスにおいては、IP電話サービスの売上が前年と比較し、わずかに減少いたしましたが、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの普及が進んでおり、FTTx網のエリア拡大を進めております。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注2)の提供が拡大いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービス、自社回線の高品質サービス、モバイルアクセスサービスなどの売上が増加しております。さらにNFV(注3)サービスVANILA(バニラ)ではサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、小規模集合住宅に特化したサービス「Five.A」でのConnectixの提供を開始しております。
DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第1四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,158百万円(8.1%)増収の28,758百万円となり、営業利益は前年同期比869百万円(17.2%)減益の4,192百万円、税引前四半期利益は前年同期比930百万円(18.8%)減益の4,014百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比619百万円(19.3%)減益の2,595百万円となりました。
(注1)MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は5年連続となります。
(注2)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(注3)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	99,081	97,949	△1,131
資本合計(百万円)	27,930	28,775	844
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	26,017	27,069	1,052
親会社所有者 帰属持分比率(%)	26.3	27.6	1.4
借入金残高(百万円)	36,163	37,932	1,768

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,131百万円減少の97,949百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,052百万円増加の27,069百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.6%となりました。
また、借入金残高は、前連結会計年度末比1,768百万円増加の37,932百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比5,379百万円減少の2,829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比151百万円収入が減少し、4,519百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却がなかったことに加えて、持分法適用会社株式の取得があったことにより、前年同期比6,211百万円支出が増加し、7,845百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比6,363百万円減少し、3,325百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入による収入が増加した一方で前連結会計年度より中間配当を行ったことによる配当金の支払額の減少により、前年同期比4,153百万円支出が減少し、1,632百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。