有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善、企業の設備投資の持ち直し等があり、緩やかな回復基調にあります。今後の先行きにつきましては、引き続きの緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、米国政権の動向、英国のEU離脱、北朝鮮をはじめとするアジア情勢の不透明感等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性に大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした継続的な市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となってきております。
このような事業環境の中、当連結会計年度に、当社グループは新たな経営理念として「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」を掲げました。本経営理念に則り、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、主要都市部に自社敷設した光ファイバー網を活用し、法人のお客様向けにインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの提供を拡大してまいります。
当連結会計年度は、インターネットサービスにおいて、より広帯域接続を可能とする新サービスである「ARTERIA光」の提供を本格化しました。増加するお客様のトラヒック需要にスピーディーに対応すべく、新サービスの販売促進及び提供エリアの拡大を進めております。
ネットワークサービスにおいては、高まるセキュリティ需要に対応するため、イーサネット専用線やクローズドVPNを主力商品として販売強化を図ってまいりました。高品質且つコストパフォーマンスの高いサービスを迅速・柔軟に提供することに努め、2017年9月には日経コンピュータ 2017年9月14日号 顧客満足度調査 2017-2018 ネットワークサービス「有線型」部門で、第1位を獲得するなど、お客様からも高い評価を頂くことができました。
マンションインターネットサービスにおいては、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズとのグループ一体経営が進み、全戸一括型マンションインターネット接続サービス市場でのNo.1(全体の27.2%)(注)の地位を確固たるものと致しました。マンション向け周辺サービス商品のクロスセル等、統合後のシナジー創出も順調に推進しております。加えて、当連結会計年度には新たに賃貸マンション向けのインターネットサービス「UCOM光レジデンス シンプルタイプ」の提供を開始し、新たな市場への参画を進めました。
また、当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
(注)出典:MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2018年3月末)」
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に大口一時金売上があったことの反動をうけたものの、「ARTERIA光」を中心とする光インターネット接続サービス、「ダイナイーサ」を中心とする専用線サービス、VPN接続サービス、IP電話サービス等のリカーリング売上高は堅調に推移致しました。また、大口入札案件の受注によりその他売上が増加致しました。加えて、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上がマンションインターネットサービスにおいて通年寄与したことにより大幅に売上が拡大しました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ15.0%増の47,587百万円となりました。なお、前連結会計年度について、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高と当社グループの売上高を合算した場合の売上高(合算売上高)は46,102百万円となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の合算売上高に比べて3.2%増(注)となります。
(注)当社グループの前連結会計年度売上高(国際会計基準(IFRS))及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高(日本基準の数値を国際会計基準(IFRS)の数値に修正)の単純合算値(内部取引消去前)と、当社グループの当連結会計年度の売上高(国際会計基準(IFRS))を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高は、当社が2017年3月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社の日本基準に基づく経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年3月の連結子会社化前における、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、主に通信費10,916百万円、減価償却費及び償却費5,523百万円及び人件費1,926百万円があり、前連結会計年度の29,236百万円から10.8%増加の32,391百万円になりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響、大型公共入札案件に係る機器再販仕入原価の増加、及びトランジット・アクセスチャージ等の当社側ではコントロールできない通信費の増加があったことによるものです。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前述の増収の影響により、15,196百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度の29.3%から2.6%改善し、31.9%となりました。当社はサービス提供のために自社網等の設備を保有しておりますが、当連結会計年度では当該設備の減価償却費減少により、売上総利益率が改善致しました。今後はこれに加えて、更なる業務効率化やより安価な回線への切替、調達回線の帯域単価の低減により、売上総利益率の改善を行ってまいります。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費3,470百万円、減価償却費及び償却費1,138百万円があり、前連結会計年度の5,735百万円から27.9%増加の7,337百万円となりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響によるものです。
⑤ その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益は、主として工事負担収益52百万円、支障移転工事返戻金12百万円があり、113百万円となりました。その他の費用は、主に上場関連費用248百万円、組織再編費用76百万円がありましたが、前連結会計年度の573百万円からは150百万円減少し422百万円となりました。
⑥ 営業利益・調整後営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から1,622百万円(27.4%)増加の7,549百万円となりました。また、当連結会計年度の調整後営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から1,808百万円(30.5%)増加の7,735百万円となりました。今後も更なる営業利益拡大に向け、効果的なコストマネジメントを行ってまいります。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、金融費用436百万円があり、前連結会計年度の5,503百万円から1,643百万円(29.9%)増加の7,146百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用2,234百万円があり当期利益は4,912百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ467百万円増の4,610百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年3月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、セキュリティサービス拡充の一環として、サイバー空間に漏洩したアカウント情報の被害状況を調査する「漏洩アカウント被害調査」サービスの提供を開始致しました。昨今、ソフトウェアやサービスなどを利用する際にオンラインでアカウントの登録を求められることは珍しくなく、サイバー攻撃(ハッキング)により膨大な件数のアカウント情報が外部に漏洩し、サイバー空間に拡散されております。アカウント情報は、「なりすまし」「不正アクセス」などのサイバー犯罪者にとって有益な情報の1つであり、これらの情報が気づかないうちに流出していないかを調査することで、セキュリティリスクの低減を図ることが可能となります。
ネットワークサービスにおいては、当社の強みである自社網を活用したセキュリティの高いクローズドVPNサービスの販売を拡大致しました。インターネットを介さないセキュアかつ安定した閉域VPNサービスは、比較的低コストで大容量の多拠点間ネットワークを構築でき、全国に拠点を持つ小売業や流通業等での利用が拡大しております。
マンションインターネットサービスにおいては、2018年4月に販売を開始した国内最速、広帯域通信を実現する新サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」の販売を拡充しました。また2018年9月に発表された「全戸一括型マンションISPシェア調査(2018年3月末時点)」(MM総研)では、当社グループが昨年に引き続きシェア1位(全体の27.2%)を獲得致しました。
一方、当第2四半期連結累計期間におけるコスト面では、上場準備に関する一時費用の増加並びにネットワーク構築やトラヒック増加対応の費用が上昇致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は前年同期比631百万円(2.7%)増収の23,765百万円、営業利益は前年同期比141百万円(3.7%)減益の3,683百万円、税引前四半期利益は前年同期比162百万円(4.5%)減益の3,454百万円、四半期利益は前年同期比35百万円(1.4%)増益の2,522百万円となりました。また、調整後営業利益は前年同期比103百万円(2.6%)増益の4,039百万円となりました。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,141百万円増加の78,560百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比5,633百万円増加の11,872百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は15.1%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比955百万円減少の43,751百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の7.7から3.8ポイントの減少となり、3.9となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の3.6から0.9ポイントの減少となり、2.7となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の29.1%から1.6%改善し、30.6%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末比1,141百万円減少の77,419百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,413百万円増加の14,285百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は18.5%となりました。また、借入金残高は期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,445百万円減少の42,305百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末におけるデット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末の3.9から0.7ポイントの減少となり、3.2となりました。なお、四半期連結累計期間における調整後EBITDAの四半期連結会計期間末における純有利子負債の比率であるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における調整後EBITDAマージンは、前四半期連結会計期間の31.9%から0.5%低下し、31.3%となっております。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,137百万円増加の7,278百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益の増加、及び前連結会計年度における法人所得税の支払額の増加の反動等により、前連結会計年度比2,344百万円増加の11,900百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度における子会社(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ)の取得による支出の反動等により、前連結会計年度比5,656百万円減少の6,914百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比8,000百万円増加の4,985百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金及びリース債務の返済による支出等により、前連結会計年度比6,205百万円減少の2,847百万円の支出となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,575百万円増加の5,692百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額の増加や営業債務、その他流動負債の減少に伴う支出等の増加により、前年同期比899百万円減少の4,374百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比1,331百万円減少の3,530百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは前年同期比431百万円増加の844百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出等により、前年同期比993百万円増加の2,430百万円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2019年3月期末までに、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資として、7,750百万円の支出を計画しております。これらの財源については、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
また、今後3年間程度で、約5,000百万円の借入金の返済に伴う支出を計画しております。これらの財源についても、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:百万円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
(※)四半期連結累計期間におけるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
(7)調整後営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(8)調整後フリー・キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注12)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注12)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注12)-法人所得税費用調整(注13)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14)+上場準備費用(注12)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)調整後営業活動によるキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+上場準備費用(注12)-法人所得税費用調整(注13)
(注11)調整後フリー・キャッシュ・フロー=当期(四半期)利益-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14)+上場準備費用(注12)+運転資本の増減(注15)+投資活動によるキャッシュ・フロー+子会社の取得による支出
なお、調整後フリー・キャッシュ・フローの算出において、2017年3月期の株式会社つなぐネットコミュニケーションズの連結子会社化に伴う支出(子会社の取得による支出)の影響は除外しておりますが、その他の一時的な影響を及ぼす項目は除外しておりません。また、当該算出において、法人所得税に関する調整は行っておらず、特に、法人所得税費用の計上時期と実際の税支払の時期の差異に係る調整は行っておりません(但し、2016年3月期に実施した株式会社U-NEXTへの事業譲渡は、多額の課税所得を生じさせるものであり、主にこれに関連して、2017年3月期における法人所得税の支払額は3,264百万円になりました。)。
(注12)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注13)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注14)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注15)運転資本の増減=連結キャッシュ・フロー計算書上の、営業債権及びその他の債権の増減+棚卸資産の増減-営業債務及びその他の債務の増減
(注16)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
(注17)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グル―プの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注18)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善、企業の設備投資の持ち直し等があり、緩やかな回復基調にあります。今後の先行きにつきましては、引き続きの緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、米国政権の動向、英国のEU離脱、北朝鮮をはじめとするアジア情勢の不透明感等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性に大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした継続的な市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となってきております。
このような事業環境の中、当連結会計年度に、当社グループは新たな経営理念として「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」を掲げました。本経営理念に則り、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、主要都市部に自社敷設した光ファイバー網を活用し、法人のお客様向けにインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの提供を拡大してまいります。
当連結会計年度は、インターネットサービスにおいて、より広帯域接続を可能とする新サービスである「ARTERIA光」の提供を本格化しました。増加するお客様のトラヒック需要にスピーディーに対応すべく、新サービスの販売促進及び提供エリアの拡大を進めております。
ネットワークサービスにおいては、高まるセキュリティ需要に対応するため、イーサネット専用線やクローズドVPNを主力商品として販売強化を図ってまいりました。高品質且つコストパフォーマンスの高いサービスを迅速・柔軟に提供することに努め、2017年9月には日経コンピュータ 2017年9月14日号 顧客満足度調査 2017-2018 ネットワークサービス「有線型」部門で、第1位を獲得するなど、お客様からも高い評価を頂くことができました。
マンションインターネットサービスにおいては、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズとのグループ一体経営が進み、全戸一括型マンションインターネット接続サービス市場でのNo.1(全体の27.2%)(注)の地位を確固たるものと致しました。マンション向け周辺サービス商品のクロスセル等、統合後のシナジー創出も順調に推進しております。加えて、当連結会計年度には新たに賃貸マンション向けのインターネットサービス「UCOM光レジデンス シンプルタイプ」の提供を開始し、新たな市場への参画を進めました。
また、当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
(注)出典:MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2018年3月末)」
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に大口一時金売上があったことの反動をうけたものの、「ARTERIA光」を中心とする光インターネット接続サービス、「ダイナイーサ」を中心とする専用線サービス、VPN接続サービス、IP電話サービス等のリカーリング売上高は堅調に推移致しました。また、大口入札案件の受注によりその他売上が増加致しました。加えて、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上がマンションインターネットサービスにおいて通年寄与したことにより大幅に売上が拡大しました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ15.0%増の47,587百万円となりました。なお、前連結会計年度について、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高と当社グループの売上高を合算した場合の売上高(合算売上高)は46,102百万円となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の合算売上高に比べて3.2%増(注)となります。
(注)当社グループの前連結会計年度売上高(国際会計基準(IFRS))及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高(日本基準の数値を国際会計基準(IFRS)の数値に修正)の単純合算値(内部取引消去前)と、当社グループの当連結会計年度の売上高(国際会計基準(IFRS))を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高は、当社が2017年3月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社の日本基準に基づく経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年3月の連結子会社化前における、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、主に通信費10,916百万円、減価償却費及び償却費5,523百万円及び人件費1,926百万円があり、前連結会計年度の29,236百万円から10.8%増加の32,391百万円になりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響、大型公共入札案件に係る機器再販仕入原価の増加、及びトランジット・アクセスチャージ等の当社側ではコントロールできない通信費の増加があったことによるものです。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前述の増収の影響により、15,196百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度の29.3%から2.6%改善し、31.9%となりました。当社はサービス提供のために自社網等の設備を保有しておりますが、当連結会計年度では当該設備の減価償却費減少により、売上総利益率が改善致しました。今後はこれに加えて、更なる業務効率化やより安価な回線への切替、調達回線の帯域単価の低減により、売上総利益率の改善を行ってまいります。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費3,470百万円、減価償却費及び償却費1,138百万円があり、前連結会計年度の5,735百万円から27.9%増加の7,337百万円となりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響によるものです。
⑤ その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益は、主として工事負担収益52百万円、支障移転工事返戻金12百万円があり、113百万円となりました。その他の費用は、主に上場関連費用248百万円、組織再編費用76百万円がありましたが、前連結会計年度の573百万円からは150百万円減少し422百万円となりました。
⑥ 営業利益・調整後営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から1,622百万円(27.4%)増加の7,549百万円となりました。また、当連結会計年度の調整後営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から1,808百万円(30.5%)増加の7,735百万円となりました。今後も更なる営業利益拡大に向け、効果的なコストマネジメントを行ってまいります。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、金融費用436百万円があり、前連結会計年度の5,503百万円から1,643百万円(29.9%)増加の7,146百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用2,234百万円があり当期利益は4,912百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ467百万円増の4,610百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年3月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、セキュリティサービス拡充の一環として、サイバー空間に漏洩したアカウント情報の被害状況を調査する「漏洩アカウント被害調査」サービスの提供を開始致しました。昨今、ソフトウェアやサービスなどを利用する際にオンラインでアカウントの登録を求められることは珍しくなく、サイバー攻撃(ハッキング)により膨大な件数のアカウント情報が外部に漏洩し、サイバー空間に拡散されております。アカウント情報は、「なりすまし」「不正アクセス」などのサイバー犯罪者にとって有益な情報の1つであり、これらの情報が気づかないうちに流出していないかを調査することで、セキュリティリスクの低減を図ることが可能となります。
ネットワークサービスにおいては、当社の強みである自社網を活用したセキュリティの高いクローズドVPNサービスの販売を拡大致しました。インターネットを介さないセキュアかつ安定した閉域VPNサービスは、比較的低コストで大容量の多拠点間ネットワークを構築でき、全国に拠点を持つ小売業や流通業等での利用が拡大しております。
マンションインターネットサービスにおいては、2018年4月に販売を開始した国内最速、広帯域通信を実現する新サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」の販売を拡充しました。また2018年9月に発表された「全戸一括型マンションISPシェア調査(2018年3月末時点)」(MM総研)では、当社グループが昨年に引き続きシェア1位(全体の27.2%)を獲得致しました。
一方、当第2四半期連結累計期間におけるコスト面では、上場準備に関する一時費用の増加並びにネットワーク構築やトラヒック増加対応の費用が上昇致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は前年同期比631百万円(2.7%)増収の23,765百万円、営業利益は前年同期比141百万円(3.7%)減益の3,683百万円、税引前四半期利益は前年同期比162百万円(4.5%)減益の3,454百万円、四半期利益は前年同期比35百万円(1.4%)増益の2,522百万円となりました。また、調整後営業利益は前年同期比103百万円(2.6%)増益の4,039百万円となりました。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 75,419 | 78,560 | 3,141 |
| 資本合計(百万円) | 9,541 | 13,972 | 4,430 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 6,239 | 11,872 | 5,633 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 8.3 | 15.1 | +6.8 |
| 借入金残高(百万円) | 44,706 | 43,751 | △955 |
| デット・エクイティ・レシオ | 7.7 | 3.9 | △3.8 |
| ネット・レバレッジ・レシオ | 3.6 | 2.7 | △0.9 |
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,141百万円増加の78,560百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比5,633百万円増加の11,872百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は15.1%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比955百万円減少の43,751百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の7.7から3.8ポイントの減少となり、3.9となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の3.6から0.9ポイントの減少となり、2.7となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の29.1%から1.6%改善し、30.6%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 78,560 | 77,419 | △1,141 |
| 資本合計(百万円) | 13,972 | 16,169 | 2,197 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 11,872 | 14,285 | 2,413 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 15.1 | 18.5 | +3.3 |
| 借入金残高(百万円) | 43,751 | 42,305 | △1,445 |
| デット・エクイティ・レシオ | 3.9 | 3.2 | △0.7 |
| ネット・レバレッジ・レシオ | 2.7 | - | - |
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末比1,141百万円減少の77,419百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,413百万円増加の14,285百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は18.5%となりました。また、借入金残高は期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,445百万円減少の42,305百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末におけるデット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末の3.9から0.7ポイントの減少となり、3.2となりました。なお、四半期連結累計期間における調整後EBITDAの四半期連結会計期間末における純有利子負債の比率であるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における調整後EBITDAマージンは、前四半期連結会計期間の31.9%から0.5%低下し、31.3%となっております。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,137百万円増加の7,278百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益の増加、及び前連結会計年度における法人所得税の支払額の増加の反動等により、前連結会計年度比2,344百万円増加の11,900百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度における子会社(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ)の取得による支出の反動等により、前連結会計年度比5,656百万円減少の6,914百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比8,000百万円増加の4,985百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金及びリース債務の返済による支出等により、前連結会計年度比6,205百万円減少の2,847百万円の支出となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
第4期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,575百万円増加の5,692百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額の増加や営業債務、その他流動負債の減少に伴う支出等の増加により、前年同期比899百万円減少の4,374百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比1,331百万円減少の3,530百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは前年同期比431百万円増加の844百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出等により、前年同期比993百万円増加の2,430百万円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2019年3月期末までに、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資として、7,750百万円の支出を計画しております。これらの財源については、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
また、今後3年間程度で、約5,000百万円の借入金の返済に伴う支出を計画しております。これらの財源についても、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) | 第4期第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| インターネットサービス | 20,299 | 99.6 | 10,349 |
| ネットワークサービス | 13,280 | 98.9 | 6,782 |
| マンションインターネットサービス | 10,450 | 196.0 | 5,359 |
| その他 | 3,557 | 159.3 | 1,274 |
| 合計 | 47,587 | 115.0 | 23,765 |
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第4期第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社USEN及び同グループ | 9,112 | 22.0 | 8,846 | 18.6 | 4,425 | 18.6 |
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 営業利益 | 5,926 | 7,549 | 3,825 | 3,683 |
| (調整額) +上場準備費用(注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| 調整後営業利益(注1) | 5,926 | 7,735 | 3,935 | 4,039 |
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 税引前利益 | 5,503 | 7,146 | 3,616 | 3,454 |
| (調整額) +上場準備費用(注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| 調整後税引前利益(注2) | 5,503 | 7,332 | 3,727 | 3,810 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 4,142 | 4,610 | 2,364 | 2,327 |
| (調整額) +上場準備費用(注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| -法人所得税費用調整 (注13) | - | △57 | △34 | △108 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(注3) | 4,142 | 4,739 | 2,441 | 2,574 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 当期(四半期)利益 | 4,142 | 4,912 | 2,487 | 2,522 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 1,360 | 2,234 | 1,129 | 931 |
| -金融収益 | △38 | △33 | △17 | △16 |
| +金融費用 | 461 | 436 | 225 | 246 |
| +減価償却費及び償却費 | 5,812 | 6,661 | 3,308 | 3,278 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14) | 280 | 178 | 126 | 128 |
| (調整額) +上場準備費用 (注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| 調整後EBITDA (注4) | 12,020 | 14,575 | 7,371 | 7,446 |
| 調整後EBITDAマージン (注5) | 29.1% | 30.6% | 31.9% | 31.3% |
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 総有利子負債(注6) | 47,846 | 46,273 | 46,656 | 45,320 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 6,239 | 11,872 | 8,620 | 14,285 |
| デット・エクイティ・レシオ(注7) | 7.7 | 3.9 | 5.4 | 3.2 |
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 総有利子負債(注6) | 47,846 | 46,273 | 46,656 | 45,320 |
| -現金及び現金同等物 | △5,140 | △7,278 | △4,116 | △5,692 |
| 純有利子負債(注8) | 42,705 | 38,995 | 42,539 | 39,628 |
| 調整後EBITDA(注4) | 12,020 | 14,575 | 7,371 | 7,446 |
| ネット・レバレッジ・レシオ(注9) | 3.6 | 2.7 | ‐(※) | -(※) |
(※)四半期連結累計期間におけるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
(7)調整後営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,555 | 11,900 | 5,273 | 4,374 |
| (調整額) +上場準備費用(注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| -法人所得税費用調整 (注13) | - | △57 | △34 | △108 |
| 調整後営業活動によるキャッシュ・フロー (注10) | 9,555 | 12,028 | 5,350 | 4,621 |
(8)調整後フリー・キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 |
| 当期(四半期)利益 | 4,142 | 4,912 | 2,487 | 2,522 |
| (調整額) -金融収益 | △38 | △33 | △17 | △16 |
| +金融費用 | 461 | 436 | 225 | 246 |
| +減価償却費及び償却費 | 5,812 | 6,661 | 3,308 | 3,278 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14) | 280 | 178 | 126 | 128 |
| +上場準備費用 (注12) | - | 186 | 110 | 355 |
| +運転資本の増減(△は増加)(注15) | 1,180 | △119 | △935 | △1,049 |
| +投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,570 | △6,914 | △4,861 | △3,530 |
| +子会社の取得による支出 | 4,339 | - | - | - |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注11) | 3,608 | 5,307 | 445 | 1,934 |
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注12)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注12)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注12)-法人所得税費用調整(注13)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14)+上場準備費用(注12)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)調整後営業活動によるキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+上場準備費用(注12)-法人所得税費用調整(注13)
(注11)調整後フリー・キャッシュ・フロー=当期(四半期)利益-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注14)+上場準備費用(注12)+運転資本の増減(注15)+投資活動によるキャッシュ・フロー+子会社の取得による支出
なお、調整後フリー・キャッシュ・フローの算出において、2017年3月期の株式会社つなぐネットコミュニケーションズの連結子会社化に伴う支出(子会社の取得による支出)の影響は除外しておりますが、その他の一時的な影響を及ぼす項目は除外しておりません。また、当該算出において、法人所得税に関する調整は行っておらず、特に、法人所得税費用の計上時期と実際の税支払の時期の差異に係る調整は行っておりません(但し、2016年3月期に実施した株式会社U-NEXTへの事業譲渡は、多額の課税所得を生じさせるものであり、主にこれに関連して、2017年3月期における法人所得税の支払額は3,264百万円になりました。)。
(注12)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注13)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注14)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注15)運転資本の増減=連結キャッシュ・フロー計算書上の、営業債権及びその他の債権の増減+棚卸資産の増減-営業債務及びその他の債務の増減
(注16)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
(注17)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グル―プの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注18)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。