四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は米中貿易協議や英国のEU離脱をめぐる協議の長期化等を背景として先行きの不確実性が強まっております。一方、日本経済において、設備投資は一部に弱さもみられるものの増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、2019年1月に追加した「ARTERIA光 インターネットアクセス」上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売を引き続き拡大しており、クラウドサービスを活用される企業や、コンテンツ配信事業者や情報通信事業者などを中心に好調に拡大を続けております。
2019年6月には「MM総研大賞2019 スマートソリューション部門 次世代固定ネットワーク分野」で、「ARTERIA光 インターネットアクセス」が安定・高品質なサービスの特徴をご評価いただき、最優秀賞を受賞しました。
ネットワークサービスにおいては、バックボーンとのLAN接続による安定したインターネット環境やUTM機能などのセキュリティサービス、クラウドサービスへの接続などをネットワーク網側からワンストップで提供するネットワークソリューションサービスの提案機会、提供先が拡大しております。ネットワーク環境の構築からクラウドサービスの利用までトータルで、お客様のご要望に合わせた最適なサービスの提供が可能なため、多くのお客様にご好評いただいております。
マンションインターネットサービスにおいては、1Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続サービスの販売を引き続き拡大しております。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。さらに賃貸向けの受注戸数も堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比874百万円(7.4%)増収の12,631百万円となりました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期比334百万円(20.3%)増益の1,985百万円、税引前四半期利益は前年同期比345百万円(22.4%)増益の1,891百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比197百万円(19.1%)増益の1,231百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	81,968	84,598	2,629
資本合計(百万円)	18,736	18,837	100
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	16,647	16,663	15
親会社所有者 帰属持分比率(%)	20.3	19.7	△0.6
借入金残高(百万円)	41,694	41,720	26

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,629百万円増加の84,598百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加及び配当金の支出に伴う資本剰余金の減少により、前連結会計年度末比15百万円増加の16,663百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,935百万円増加の8,667百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,492百万円収入が増加し、2,705百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、前年同期比120百万円支出が増加し、1,611百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比1,371百万円増加し、1,093百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いやIFRS16号適用によるリース負債返済の増加により、前年同期比1,446百万円支出が増加し、1,714百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第4期	第5期	第4期
決算年月	2019年3月期 第1四半期連結累計期間	2020年3月期 第1四半期連結累計期間	2019年3月期
当期(四半期)利益	1,123	1,316	5,042
(調整額) +法人所得税費用	422	575	1,945
-金融収益	△8	△41	△33
+金融費用	113	135	512
+減価償却費及び償却費	1,631	1,941	6,741
+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)	66	59	260
(調整額) +上場準備費用 (注3)	201	-	560
調整後EBITDA (注1)	3,549	3,987	15,029
調整後EBITDAマージン (注2)	30.2%	31.6%	30.5%

(注1)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵
品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)+上場準備費用(注3)
(注2)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注3)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
(注4)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注5)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。
(注6)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注7)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。