四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が続き、経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。一方、ワクチンの接種が進んでおり、今後は経済活動の持ち直しが期待されていますが、引き続き感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびにコスト管理などを含め、業績は全体として順調に推移しております。また、中期経営計画達成に向けた成長戦略を実現するため、自社ネットワークの強化や生産性向上に向けた構造改革に全社的に取り組んでおります。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注)の提供が拡大いたしました。
他方、IP電話サービスの売上はオフィスでの通話需要は依然として低迷しておりますが回復の兆しが見えております。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、売上の拡大が続いております。
VPNサービスの売上は安定的に成長しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで新築物件に加え、既存物件への導入も拡大しております。
DXサービスにおいては、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する新サービスConnectixの販売を開始いたしました。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当第2四半期連結累計期間において「ComSpaceⅠおよびComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比729百万円(2.8%)増収の26,599百万円となりました。営業利益は前年同期比898百万円(21.6%)増益の5,061百万円、税引前四半期利益は前年同期比968百万円(24.4%)増益の4,945百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比632百万円(24.5%)増益の3,214百万円となりました。
(注)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	89,804	92,760	2,955
資本合計(百万円)	25,531	26,267	735
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	23,608	24,590	981
親会社所有者 帰属持分比率(%)	26.3	26.5	0.2
借入金残高(百万円)	38,317	37,241	△1,075

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,955百万円増加の92,760百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比981百万円増加の24,590百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比419百万円増加の8,209百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比1,387百万円収入が減少し、4,671百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却及び投資有価証券の売却があったことにより、前年同期比3,166百万円支出が減少し、1,633百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比1,779百万円増加し、3,037百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払、長期借入金の返済及び自己株式の取得に伴う支出により、前年同期比320百万円支出が増加し、5,786百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。