訂正有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(ア)市場の状況:
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。加えて、新型コロナウイルス感染症対策から、在宅勤務の普及の加速など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
(イ)競争優位性:
当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。
しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。
当社では、5Gの普及を見据え、様々な検討を推進しております。例えば、マンションインターネット分野において、既築物件への導入を加速すべく、普及の障壁の一つとなっているマンション棟内のネットワーク敷設工事を省略できるソリューションとしてローカル5Gの活用を検討しております。
(ウ)主要製品・サービス:
インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには「UCOM光」や「ARTERIA光 インターネットアクセス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当連結会計年度は、当社のFTTHサービスであるARTERIA光およびUCOM光の売上が順調に推移いたしました。また、トラヒック増大に伴い広帯域インターネットサービスの需要も伸びており、日本最速(注1)上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に推移しています。加えて、ISP向けサービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、2020年4月よりVNE(注2)事業にも参画すること で、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスでは、国内の法人向けに専用線サービス、VPN接続サービス等を提供しています。専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。
当連結会計年度は、トラヒック量が増大する5Gサービスの開始も見据え、自社バックボーン増 強を積極的に行っている各OTT(注3)やモバイル通信事業者からの専用線等への引き合いは順調に推移し、売上も成長いたしました。
専用線サービスでは、2020年2月には、日本で初めて(注4)東京、大阪間の異なる2ルートの商用環境において単一波長、再生中継無しで400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年4月からは 400Gbps専用線サービスの販売を開始いたしました。
VPN(Virtual Private Network)接続サービスは、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することができない安全なネットワークを構築できます。当社は、VPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供しております。
当期は、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好調に推移しており、1契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連のVPNサービスの受注や引き合いは、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及で更に増加傾向にあります。
マンションインターネットサービスでは、マンション向けに光インターネット接続サービスを提供しています。当社グループは集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸マンション向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。
当連結会計年度は、マンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスやマンション棟内はすべて光回線で配線するオール光や既存のメタル線(電話用屋内配線)を利用した次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスなどを提供してまいりました。お客様のニーズに合わせた様々なサービスをラインアップすることにより、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に順調に受注が拡大いたしました。特に、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を継続して推進しており、売上および受注が拡大いたしました。
(注1)法人向けFTTHベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年12月末時点当社調べ)
(注2)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(注3)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者
(注4)東京、大阪間の異なる2ルートで単一波長、再生中継無しの商用環境において(2020年2月時点当社調べ)
(エ)顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載
① インターネットサービス
上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービスを提供している「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要の多い首都圏・大阪エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
② ネットワークサービス
専用線は2020年4月に、100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行いました。これにより、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPNサービスでは、働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連サービスの提供を拡大してまいります。
③ マンションインターネットサービス
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプや次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(オ)経営成績
当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の49,219百万円から4.6%増収の51,494百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、ネットワークの拡充による通信費や地代家賃の増加等により、前連結会計年度の33,375百万円から3.1%増加の34,393百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の15,843百万円から7.9%増加の17,100百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、管理体制強化に係る費用増加等により前連結会計年度の7,427百万円から10.1%増加の8,176百万円となりました。
また、その他の費用は、上場関連費用及び独禁法関連費用の減少により、前連結会計年度の1,006百万円から578百万円減少し427百万円となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の6,987百万円から1,221百万円(17.5%)増加の8,209百万円となり、法人所得税費用が前連結会計年度比で30.6%増加の2,541百万円となった結果、当期利益は5,668百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ654百万円(14.1%)増加の5,296百万円となりました。
(カ)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度末比8,810百万円増加の90,779百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,062百万円増加の20,709百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,532百万円減少の40,162百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.2ポイントの減少となり、2.2となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の30.5%から3.1%上昇し、33.6%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比2,708百万円増加の11,996百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出として、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前連結会計年度比3,915百万円収入が増加し、14,570百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期策定を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比911百万円の支出増加から6,311百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年連結会計年度比3,003百万円増加となる8,258百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加により、前連結会計年度比2,305百万円の支出増加から5,550百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。なお新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
当社グループの経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(ア)市場の状況:
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。加えて、新型コロナウイルス感染症対策から、在宅勤務の普及の加速など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
(イ)競争優位性:
当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。
しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。
当社では、5Gの普及を見据え、様々な検討を推進しております。例えば、マンションインターネット分野において、既築物件への導入を加速すべく、普及の障壁の一つとなっているマンション棟内のネットワーク敷設工事を省略できるソリューションとしてローカル5Gの活用を検討しております。
(ウ)主要製品・サービス:
インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには「UCOM光」や「ARTERIA光 インターネットアクセス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当連結会計年度は、当社のFTTHサービスであるARTERIA光およびUCOM光の売上が順調に推移いたしました。また、トラヒック増大に伴い広帯域インターネットサービスの需要も伸びており、日本最速(注1)上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に推移しています。加えて、ISP向けサービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、2020年4月よりVNE(注2)事業にも参画すること で、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスでは、国内の法人向けに専用線サービス、VPN接続サービス等を提供しています。専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。
当連結会計年度は、トラヒック量が増大する5Gサービスの開始も見据え、自社バックボーン増 強を積極的に行っている各OTT(注3)やモバイル通信事業者からの専用線等への引き合いは順調に推移し、売上も成長いたしました。
専用線サービスでは、2020年2月には、日本で初めて(注4)東京、大阪間の異なる2ルートの商用環境において単一波長、再生中継無しで400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年4月からは 400Gbps専用線サービスの販売を開始いたしました。
VPN(Virtual Private Network)接続サービスは、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することができない安全なネットワークを構築できます。当社は、VPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供しております。
当期は、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好調に推移しており、1契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連のVPNサービスの受注や引き合いは、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及で更に増加傾向にあります。
マンションインターネットサービスでは、マンション向けに光インターネット接続サービスを提供しています。当社グループは集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸マンション向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。
当連結会計年度は、マンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスやマンション棟内はすべて光回線で配線するオール光や既存のメタル線(電話用屋内配線)を利用した次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスなどを提供してまいりました。お客様のニーズに合わせた様々なサービスをラインアップすることにより、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に順調に受注が拡大いたしました。特に、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を継続して推進しており、売上および受注が拡大いたしました。
(注1)法人向けFTTHベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年12月末時点当社調べ)
(注2)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(注3)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者
(注4)東京、大阪間の異なる2ルートで単一波長、再生中継無しの商用環境において(2020年2月時点当社調べ)
(エ)顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載
① インターネットサービス
上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービスを提供している「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要の多い首都圏・大阪エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。
② ネットワークサービス
専用線は2020年4月に、100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行いました。これにより、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。
VPNサービスでは、働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連サービスの提供を拡大してまいります。
③ マンションインターネットサービス
今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプや次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。
(オ)経営成績
当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の49,219百万円から4.6%増収の51,494百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、ネットワークの拡充による通信費や地代家賃の増加等により、前連結会計年度の33,375百万円から3.1%増加の34,393百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の15,843百万円から7.9%増加の17,100百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、管理体制強化に係る費用増加等により前連結会計年度の7,427百万円から10.1%増加の8,176百万円となりました。
また、その他の費用は、上場関連費用及び独禁法関連費用の減少により、前連結会計年度の1,006百万円から578百万円減少し427百万円となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の6,987百万円から1,221百万円(17.5%)増加の8,209百万円となり、法人所得税費用が前連結会計年度比で30.6%増加の2,541百万円となった結果、当期利益は5,668百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ654百万円(14.1%)増加の5,296百万円となりました。
(カ)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 81,968 | 90,779 | 8,810 |
| 資本合計(百万円) | 18,736 | 22,706 | 3,969 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 16,647 | 20,709 | 4,062 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 20.3 | 22.8 | 2.5 |
| 借入金残高(百万円) | 41,694 | 40,162 | △1,532 |
| デット・エクイティ・レシオ | 2.7 | 2.4 | △0.3 |
| ネット・レバレッジ・レシオ | 2.4 | 2.2 | △0.2 |
当連結会計年度末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度末比8,810百万円増加の90,779百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,062百万円増加の20,709百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,532百万円減少の40,162百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.2ポイントの減少となり、2.2となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の30.5%から3.1%上昇し、33.6%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比2,708百万円増加の11,996百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出として、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前連結会計年度比3,915百万円収入が増加し、14,570百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期策定を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比911百万円の支出増加から6,311百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年連結会計年度比3,003百万円増加となる8,258百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加により、前連結会計年度比2,305百万円の支出増加から5,550百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。なお新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネットサービス | 20,641 | 99.6 |
| ネットワークサービス | 14,838 | 106.9 |
| マンションインターネットサービス | 11,317 | 103.4 |
| その他 | 4,695 | 128.0 |
| 合計 | 51,494 | 104.6 |
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社USEN及び同グループ | 8,841 | 18.0 | 8,227 | 16.0 |
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 営業利益 | 7,466 | 8,669 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 560 | - |
| 調整後営業利益(注1) | 8,027 | 8,669 |
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 税引前利益 | 6,987 | 8,209 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 560 | - |
| 調整後税引前利益(注2) | 7,548 | 8,209 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,642 | 5,296 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 560 | - |
| -法人所得税費用調整(注11) | △171 | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3) | 5,031 | 5,296 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 当期利益 | 5,042 | 5,668 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 1,945 | 2,541 |
| -金融収益 | △33 | △61 |
| +金融費用 | 512 | 521 |
| +減価償却費及び償却費 | 6,741 | 8,232 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12) | 260 | 378 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | 560 | - |
| 調整後EBITDA(注4) | 15,029 | 17,279 |
| 調整後EBITDAマージン(注5) | 30.5% | 33.6% |
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 45,270 | 49,918 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 16,647 | 20,709 |
| デット・エクイティ・レシオ(注7) | 2.7 | 2.4 |
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 45,270 | 49,918 |
| -現金及び現金同等物 | △9,288 | △11,996 |
| 純有利子負債(注8) | 35,982 | 37,921 |
| 調整後EBITDA(注4) | 15,029 | 17,279 |
| ネット・レバレッジ・レシオ(注9) | 2.4 | 2.2 |
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
