有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内においては二度の緊急事態宣言が発令され、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部企業での収益が減速する中、ICT投資の抑制、導入の中止・遅延などが見られました。一方、ワークスタイルの変化によるテレワークやサテライトオフィスの利用推進など、場所や時間にとらわれない働き方の実現を目指す動きを背景に、新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は期初の想定よりも長引いたものの、主力サービスの売上は引き続き伸長し、原価構造の改善への注力やデータセンター事業の構造改革により、2020年5月15日付「2020年3月期 決算短信[IFRS](連結)」にて公表した2021年3月期の連結業績予想を達成いたしました。
インターネットサービスにおいては、主力サービスであるFTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、クラウド利用の拡大や、テレワークの推進が一層進み、社外から社内ネットワークへのアクセスが増大している傾向が継続し、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの導入も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、光コラボ事業者からの受注や携帯通信事業者(MNO)向けVNE(注)サービスの提供が拡大いたしました。
他方、オフィス電話の通話量が減少したことを受け、IP電話サービスは引き続き前期比でマイナス成長となっており、需要の回復には時間がかかるものと考えております。
ネットワークサービスは、エンドユーザーであるお客様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、サービス開始時期の遅延や減免要請などが発生し、一部のサービスに影響が出ました。
専用線サービスでは、全体的に低迷している企業活動の影響を受け、成長は前年と比較し減速しております。しかしながら、第3四半期からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、この傾向は継続するものと考えております。
VPNサービスにおいても前期比で成長率は停滞しているものの大型案件の受注もあり、売上を伸ばしております。
マンションインターネットサービスにおいては、大手ディベロッパーや管理会社との包括契約の締結も増え、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において新築竣工件数は下落基調ではございますが、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで分譲市場よりも大きな成長を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,834百万円(3.6%)増収の53,328百万円となり、営業利益は前連結会計年度比198百万円(2.3%)増益の8,867百万円、税引前利益は前連結会計年度比250百万円(3.1%)増益の8,460百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比238百万円(4.5%)増益の5,535百万円となりました。
(注)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(2)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3)財政状態の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比974百万円減少の89,804百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,899百万円増加の23,608百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.3%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,844百万円減少の38,317百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.5ポイントの減少となり、1.9となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.2から0.3ポイントの減少となり、1.9となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の33.6%から0.1ポイント上昇し、33.7%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオおよび調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度比1,039百万円減少の10,957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税等の支払額の増加等により、前連結会計年度比255百万円収入が減少し、14,314百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
データセンター関連資産の売却による収入があったものの有形固定資産および無形資産の取得により、前連結会計年度比1,371百万円支出が増加し、7,683百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年連結会計年度比1,627百万円増加となる6,631百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済および、配当金の支払い、リース負債返済により、前連結会計年度比2,148百万円支出が増加し、7,698百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(5)資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金およびネットワークの維持並びにエリアおよび能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金および現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。
(6)生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオおよびネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
(4)調整後EBITDAおよび調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内においては二度の緊急事態宣言が発令され、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部企業での収益が減速する中、ICT投資の抑制、導入の中止・遅延などが見られました。一方、ワークスタイルの変化によるテレワークやサテライトオフィスの利用推進など、場所や時間にとらわれない働き方の実現を目指す動きを背景に、新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は期初の想定よりも長引いたものの、主力サービスの売上は引き続き伸長し、原価構造の改善への注力やデータセンター事業の構造改革により、2020年5月15日付「2020年3月期 決算短信[IFRS](連結)」にて公表した2021年3月期の連結業績予想を達成いたしました。
インターネットサービスにおいては、主力サービスであるFTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、クラウド利用の拡大や、テレワークの推進が一層進み、社外から社内ネットワークへのアクセスが増大している傾向が継続し、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの導入も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、光コラボ事業者からの受注や携帯通信事業者(MNO)向けVNE(注)サービスの提供が拡大いたしました。
他方、オフィス電話の通話量が減少したことを受け、IP電話サービスは引き続き前期比でマイナス成長となっており、需要の回復には時間がかかるものと考えております。
ネットワークサービスは、エンドユーザーであるお客様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、サービス開始時期の遅延や減免要請などが発生し、一部のサービスに影響が出ました。
専用線サービスでは、全体的に低迷している企業活動の影響を受け、成長は前年と比較し減速しております。しかしながら、第3四半期からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、この傾向は継続するものと考えております。
VPNサービスにおいても前期比で成長率は停滞しているものの大型案件の受注もあり、売上を伸ばしております。
マンションインターネットサービスにおいては、大手ディベロッパーや管理会社との包括契約の締結も増え、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において新築竣工件数は下落基調ではございますが、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで分譲市場よりも大きな成長を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,834百万円(3.6%)増収の53,328百万円となり、営業利益は前連結会計年度比198百万円(2.3%)増益の8,867百万円、税引前利益は前連結会計年度比250百万円(3.1%)増益の8,460百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比238百万円(4.5%)増益の5,535百万円となりました。
(注)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(2)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3)財政状態の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 90,779 | 89,804 | △974 |
| 資本合計(百万円) | 22,706 | 25,531 | 2,825 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 20,709 | 23,608 | 2,899 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 22.8 | 26.3 | 3.5 |
| 借入金残高(百万円) | 40,162 | 38,317 | △1,844 |
| デット・エクイティ・レシオ | 2.4 | 1.9 | △0.5 |
| ネット・レバレッジ・レシオ | 2.2 | 1.9 | △0.3 |
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比974百万円減少の89,804百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,899百万円増加の23,608百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.3%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,844百万円減少の38,317百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.5ポイントの減少となり、1.9となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.2から0.3ポイントの減少となり、1.9となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の33.6%から0.1ポイント上昇し、33.7%となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオおよび調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度比1,039百万円減少の10,957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税等の支払額の増加等により、前連結会計年度比255百万円収入が減少し、14,314百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
データセンター関連資産の売却による収入があったものの有形固定資産および無形資産の取得により、前連結会計年度比1,371百万円支出が増加し、7,683百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年連結会計年度比1,627百万円増加となる6,631百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済および、配当金の支払い、リース負債返済により、前連結会計年度比2,148百万円支出が増加し、7,698百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(5)資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金およびネットワークの維持並びにエリアおよび能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金および現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。
(6)生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネットサービス | 20,603 | 99.8 |
| ネットワークサービス | 15,311 | 103.2 |
| マンションインターネットサービス | 11,961 | 105.7 |
| その他 | 5,451 | 116.1 |
| 合計 | 53,328 | 103.6 |
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社USENおよび同グループ | 8,227 | 16.0 | 7,699 | 14.4 |
(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオおよびネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 営業利益 | 8,669 | 8,867 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | - | - |
| 調整後営業利益(注1) | 8,669 | 8,867 |
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 税引前利益 | 8,209 | 8,460 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | - | - |
| 調整後税引前利益(注2) | 8,209 | 8,460 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5,296 | 5,535 |
| (調整額) +上場準備費用(注10) | - | - |
| -法人所得税費用調整(注11) | - | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3) | 5,296 | 5,535 |
(4)調整後EBITDAおよび調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 当期利益 | 5,668 | 5,897 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 2,541 | 2,562 |
| -金融収益 | △61 | △71 |
| +金融費用 | 521 | 479 |
| +減価償却費及び償却費 | 8,232 | 8,857 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12) | 378 | 245 |
| +上場準備費用(注10) | - | - |
| 調整後EBITDA(注4) | 17,279 | 17,970 |
| 調整後EBITDAマージン(注5) | 33.6% | 33.7% |
(5)デット・エクイティ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 49,918 | 45,085 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 20,709 | 23,608 |
| デット・エクイティ・レシオ(注7) | 2.4 | 1.9 |
(6)ネット・レバレッジ・レシオ
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 総有利子負債(注6) | 49,918 | 45,085 |
| -現金及び現金同等物 | △11,996 | △10,957 |
| 純有利子負債(注8) | 37,921 | 34,128 |
| 調整後EBITDA(注4) | 17,279 | 17,970 |
| ネット・レバレッジ・レシオ(注9) | 2.2 | 1.9 |
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務
(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)
(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物
(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
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