有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念およびタグラインを掲げております。ネットワークという世界を支える動脈を、より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝え、持続可能な世界の実現に貢献すべく、より一層の成長を目指します。
(経営理念)
・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む
・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する
・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する
(タグライン)
つながる地球に、新しい鼓動を。
(ステートメント)
ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。
安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。
5G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。
新しい時代へ。
私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。
ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。
これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を
より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝えていく。
ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。
すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期の中期経営計画期間においては、収益性の指標として調整後営業利益及び調整後EBITDAマージンを、財務体質の健全化の指標としてデット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオを、それぞれ重要な経営指標としております。調整後営業利益、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。
なお、2022年3月期から2026年3月期の新たな中期経営計画期間においては、売上高、営業利益およびEBITDAマージンを重要な経営指標といたします。中期経営計画における各指標の目標は、後記「(4)経営戦略と対処すべき課題 ①業績目標」をご参照ください。
(3)2019年3月期-2021年3月期(2018年度-2020年度)中期経営計画の振り返り
① 業績結果
2018年度から2020年度までの3か年において、全ての主要サービス売上が伸長し、中期計画の数値目標を概ね達成いたしました。

項目	目標	実績
売上高	年平均成長率約 2.5～3.0%	3.9%
調整後営業利益	年平均成長率約 5.5～6.0%	4.7%
調整後EBITDAマージン(注)	毎年のマージン率 30%台	30.5% (2019年3月期) 33.6% (2020年3月期) 33.8% (2021年3月期)

(注)調整後EBITDAマージンの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。
② 実施計画
保有ネットワーク資産を活用し、成長市場に特化することで市場を上回る成長を実現。
・成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、固定通信市場の3倍相当にあたる2.5%～3.0%の売上成長
・自社保有ネットワーク資産を活用し、レバレッジを効かすことで売上成長の2倍にあたる5.5%～6.0%の営業利益成長の成長
③ 振り返り
中期経営計画の目標を概ね達成。
・各事業分野の大幅成長により売上目標は達成、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による原価増などで調整後営業利益成長率のみ未達成
・継続したトラヒック(データ量)増を背景に、高速・広帯域サービスを他社に先駆けてリリース
・顧客要望に柔軟に対応することでOTT(注1)・MNO(注2)からの大型商談を受注
・マンションインターネットでは分譲市場における成長を維持しつつ、賃貸市場へ本格参入
・非注力事業(データセンター)の構造改革実施、カーボンニュートラルへの布石
④ 今後の課題
クラウド拡大・テレワーク普及による更なる市場拡大。
・クラウド拡大・テレワーク普及による、更なる顧客需要の取込み
・高品質ニーズ・セキュリティ意識の高まりに向けた新市場領域への挑戦
(4) 経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年5月に公表した「2022年3月期-2026年3月期 中期経営計画」において、以下の経営戦略を策定しました。
① 業績目標

	2022年3月期	2024年3月期	2026年3月期
売上高	545億円	650億円以上	800億円以上(注)
営業利益	93億円	115億円以上	150億円以上
EBITDAマージン	30%台維持
配当性向	50%程度(年2回実施)

(注)M&A含め売上1,000億円を目標とします。
② 経営戦略と対処すべき課題
ア.基盤事業の成長
・保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得
・カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT(注1)からのネットワークインフラ需要の取り込み
・マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現
イ.新たな成長ポートフォリオの取り込み
・マンション居住者向けD2C(注3)サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応
・サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大
・M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速
ウ.働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進
・再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会へ貢献
・エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト(注4)の導入
・人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革
(注1)Over The Top の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者を指します。
(注2)Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスを提供する無線局を自ら開設または運用する事業者を指します。
(注3)Direct To Consumerの略。 EC サイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供することです。
(注4)すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視・確認するネットワークセキュリティ環境を指します。
③ 当社グループの強み
(ア) 全国規模の光ファイバーネットワークを保有
・光ファイバー網は、主要都市および主要都市間を広範囲にカバー
・需要の高いエリアを中心に投資を行い、効率的なサービスを展開

(イ) 海外にも拡張するIPバックボーン(予定)
・アジア・北米・欧州にもIPバックボーンを延伸・拡張することで、国際間においても冗長構成を実現し、高品質かつ低遅延なサービス提供が可能

(ウ) 柔軟性と機動力を強みに、幅広い業種・業態へ提供
・一気通貫でサービス提供する中で培われた柔軟性と機動力により、お客様満足度の高いサービスを提供
・ネットワークの重要性が高まる中、あらゆる場面でビジネスや暮らしを支える動脈として存在価値を発揮

(エ) 全戸一括型マンションISP市場での圧倒的シェアNo.1
・新築分譲マンション市場における圧倒的シェアNo.1(注)、賃貸市場においても高成長率を維持
(注)2021年3月31日時点提供戸数:約80万戸