四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が続き、経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内の一部地域においては三度目の緊急事態宣言が発令され、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により発生していたICT投資の抑制や導入の遅延などが回復傾向にあり、その影響を受け、主力サービスの売上は引き続き伸長いたしました。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注)の提供が拡大いたしました。
他方、IP電話サービスの売上はオフィスでの通話需要は依然として低迷しておりますが前年同期と比較し拡大しております。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、売上が拡大いたしました。
VPNサービスの売上は安定的に成長しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで分譲市場よりも大きな成長を維持しております。
DXサービスにおいては、マンション居住者向けオプションとマンション関連業務支援サービスの一部が含まれており、2021年8月より優先ルート接続で、快適なインターネット接続を提供する新サービスConnectixの開始を予定しております。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当第1四半期連結累計期間において「ComSpaceⅠ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比233百万円(1.8%)増収の13,071百万円となりました。営業利益は前年同期比380百万円(17.9%)増益の2,506百万円、税引前四半期利益は前年同期比426百万円(20.8%)増益の2,482百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比221百万円(16.5%)増益の1,562百万円となりました。
(注)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	89,804	92,708	2,903
資本合計(百万円)	25,531	24,803	△728
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	23,608	23,216	△392
親会社所有者 帰属持分比率(%)	26.3	25.0	△1.2
借入金残高(百万円)	38,317	38,339	22

当社当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,903百万円増加の92,708百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比392百万円減少の23,216百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比945百万円減少の7,620百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比1,240百万円収入が減少し、1,443百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却があったことにより、前年同期比1,262百万円支出が減少し、1,463百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比22百万円増加し、20百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びリース負債返済があったものの自己株式取得による支出がなかったことにより、前年同期比72百万円支出が減少し、3,315百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。