四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)当期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は通商問題をめぐる緊張の増大を背景として先行きの不確実性が高まっており、中国経済の見通しや金融資本市場の変動の影響等についても注視すべき状況が継続しております。一方、日本経済において、設備投資は機械投資に弱さがみられるもののわずかに増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、第3四半期においても、当社は3分野(インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス)全てにおいて、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野でのサービス展開に経営資源を集中させることで、順調に売上及び受注が拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、日本最速(注1)上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスをはじめとして、輻輳が少ない高品質さを評価いただき、当社のARTERIA光及びUCOM光の受注は堅調に推移いたしました。加えて、ISP向サービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、来年度にはVNE(注2)事業にも参画することで、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスにおいては、トラヒック量が増大する5Gサービスの開始も見据え、自社バックボーン増強の投資を積極的に行っている各OTT(注3)からの専用線等への引き合いが順調に拡大しています。また、VPNサービスでは、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好調に推移しており、1契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。今後は更なる付加価値を提供するべく、仮想化基盤(NFV(注4)/SD-WAN(注5))サービス提供を計画しており、今後の売上高拡大、収益率改善を図ります。
マンションインターネットサービスにおいては10Gbpsやオール光などの高速・高品質インターネット接続サービスを提供することで、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に引き合いが継続しております。また、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を推進しており、売上及び受注が拡大しております。さらに、2019年11月には、チャットボットによるサポートサービスをインターネットサービス「e-mansion」の会員様を対象として試験的に開始し、お客様対応の品質向上、満足度向上を図れることを確認した上で、全サービスへ展開を図る予定です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,119百万円(5.9%)増収の38,185百万円となりました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期比986百万円(17.4%)増益の6,667百万円、税引前四半期利益は前年同期比986百万円(18.5%)増益の6,326百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比525百万円(14.7%)増益の4,105百万円となりました。
(注1)法人向け FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年12月末時点当社調べ)
(注2)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(注3)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者
(注4)NFV(Network Function Virtualization)は、専用アプライアンスで提供されていたネットワーク機能を仮想化基盤上のソフトウェア(仮想マシン)で実現するコンセプトおよび技術の総称です。
(注5)SD-WAN(Software-defined Wide Area Network)は、回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN(Software Defined Network)の適用範囲をLAN(Local Area Network)からWANに拡張したものをいいます。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	81,968	88,385	6,416
資本合計(百万円)	18,736	21,421	2,684
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	16,647	19,516	2,869
親会社所有者 帰属持分比率(%)	20.3	22.1	1.8
借入金残高(百万円)	41,694	40,954	△740

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度末比6,416百万円増加の88,385百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、配当金の支出に伴い資本剰余金が減少したものの、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,869百万円増加の19,516百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,207百万円増加の10,605百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出として、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前年同期比2,459百万円収入が増加し、9,870百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、前年同期比339百万円支出が減少し、4,501百万円の支出となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比2,798百万円増加し、5,368百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加により、前年同期比1,601百万円支出が増加し、4,051百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第4期	第5期	第4期
決算年月	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	2020年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期
当期(四半期)利益	3,881	4,383	5,042
(調整額) +法人所得税費用	1,458	1,942	1,945
-金融収益	△25	△55	△33
+金融費用	366	396	512
+減価償却費及び償却費	4,981	6,025	6,741
+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)	168	174	260
(調整額) +上場準備費用 (注3)	560	-	560
調整後EBITDA (注1)	11,390	12,867	15,029
調整後EBITDAマージン (注2)	31.6%	33.7%	30.5%

(注1)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)+上場準備費用(注3)
(注2)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注3)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
(注4)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注5)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。
(注6)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注7)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。