有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度については、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスは月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しております。
なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益の影響を除く主力サービスは、月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。
FTTxサービスでは、テレワークの普及が一巡したものの、クラウド利用の拡大は進んでおり、広帯域サービスの需要が継続しております。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注1)の提供が拡大いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。さらにNFV(注2)サービスVANILA(バニラ)では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、受注が増加しております。
DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第1四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4,050百万円(7.3%)増収の59,452百万円となり、営業利益は前連結会計年度比70百万円(0.7%)減益の9,470百万円、税引前利益は前連結会計年度比281百万円(3.0%)減益の8,962百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比154百万円(2.6%)減益の5,878百万円となりました。
(注1)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(注2)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(注1)EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部)
(注2)EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,192百万円増加の111,274百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,876百万円増加の28,893百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.0%となりました。また、借入金残高は借換えにより、前連結会計年度末比2,466百万円増加の36,630百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.4%から1.0ポイント下落し、32.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比180百万円減少の7,600百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度比1,260百万円収入が
増加し、14,572百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法
適用会社株式の取得による支出があったことにより、前連結会計年度比4,486百万円支出が増加し、11,295百
万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前連結会計年度比3,225百万円減少
し、3,277百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入の借換えによる収入の増加等により、前連結会計年度比6,117百万円支出が減少し、3,562百万円の
支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円のコミットメントライン契約を有しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度については、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスは月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しております。
なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益の影響を除く主力サービスは、月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。
FTTxサービスでは、テレワークの普及が一巡したものの、クラウド利用の拡大は進んでおり、広帯域サービスの需要が継続しております。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注1)の提供が拡大いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。さらにNFV(注2)サービスVANILA(バニラ)では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、受注が増加しております。
DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第1四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4,050百万円(7.3%)増収の59,452百万円となり、営業利益は前連結会計年度比70百万円(0.7%)減益の9,470百万円、税引前利益は前連結会計年度比281百万円(3.0%)減益の8,962百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比154百万円(2.6%)減益の5,878百万円となりました。
(注1)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(注2)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 99,081 | 111,274 | 12,192 |
| 資本合計(百万円) | 27,930 | 30,788 | 2,857 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 26,017 | 28,893 | 2,876 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 26.3 | 26.0 | △0.3 |
| 借入金残高(百万円) | 36,163 | 38,630 | 2,466 |
| EBITDA(百万円)(注1) | 18,477 | 19,196 | 728 |
| EBITDAマージン(%) (注2) | 33.4 | 32.3 | △1.0 |
(注1)EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部)
(注2)EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,192百万円増加の111,274百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,876百万円増加の28,893百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.0%となりました。また、借入金残高は借換えにより、前連結会計年度末比2,466百万円増加の36,630百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.4%から1.0ポイント下落し、32.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比180百万円減少の7,600百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度比1,260百万円収入が
増加し、14,572百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法
適用会社株式の取得による支出があったことにより、前連結会計年度比4,486百万円支出が増加し、11,295百
万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前連結会計年度比3,225百万円減少
し、3,277百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入の借換えによる収入の増加等により、前連結会計年度比6,117百万円支出が減少し、3,562百万円の
支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円のコミットメントライン契約を有しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネットサービス | 20,357 | 105.1 |
| ネットワークサービス | 14,757 | 110.9 |
| マンションインターネットサービス | 11,970 | 106.9 |
| DXサービス | 784 | 104.9 |
| その他 | 11,583 | 107.5 |
| 合計 | 59,452 | 107.3 |
(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社USEN及び同グループ | 7,946 | 14.3 | 8,067 | 13.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
