四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模による拡大を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控える動きが広がり、その影響は様々な分野の生産活動や消費活動などに波及し、景気が大幅に下振れいたしました。日本経済においては緊急事態宣言の全面解除を皮切りに経済活動が再開し始めたものの、設備投資は弱含んでおり、雇用情勢は依然として弱い動きとなっております。今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響についても注視する必要があります。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、在宅勤務やサテライトオフィスの活用など、ICTを活用した場所や時間にとらわれない新しい働き方の実現のため、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、政府より新型コロナウイルス感染症に関する様々な自粛要請が発令された影響を受け、一部の顧客における新規投資の延期及び抑制により受注活動に影響が出始めております。しかしながら、前期に積み上げていた受注残に加え、ネットワーク機器納期遅延やマンションの完工遅延による課金開始の遅れなどの大きな影響が当第1四半期では顕在化しなかったこともあり、各事業の主力サービスの売上は前年同期に比べ順調に増加いたしました。
一方、4月から開始された自粛要請によりテレワーク利用が急激に増加したことを受け、相互接続先における輻輳も発生いたしました。係る状況に対応するため、設備増強も含めた緊急処置を実施した結果、当第1四半期連結累計期間の売上原価は増加しました。
インターネットサービスにおいては、継続したクラウド利用が拡大したことを主因としたトラヒック増加を背景に、当社が提供している広帯域かつ高品質のFTTxサービスの需要は引き続き堅調であり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に拡大しております。
ARTERIA光のサービス提供エリア拡大も継続して進めており、2020年6月には東京、大阪に続き名古屋へ拡大いたしました。
加えて、ISP向けサービスでは、より高品位なサービス提供が可能となるVNE(注1)事業にも2020年4月より参画しており、テレワーク利用の拡大に伴う、より高品位なISPサービスへの需要は高まっていることからも、光コラボ事業者や法人利用の引き合いや受注は拡大しております。
ネットワークサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請を受け企業活動が停滞し、サービス開始時期の遅延や減免要請、オリンピックの延期などによるサービス提供機会の先送りといった影響が出始めております。
専用線では自社バックボーン増強を積極的に行っている各OTT(注2)やモバイル通信事業者からの引き合いにより前年同期に比べ成長はしているものの、前述の影響を受け、その成長率は減少しています。
VPNサービスでは、前年同期に比べ、売上成長は実現しておりますが、専用線同様に前述の影響を受け、その成長率は鈍化している状況です。一方、テレワークの普及に伴い、テレワーク関連のVPNサービスの問い合わせや引き合いは増加傾向にあります。
マンションインターネットサービスにおいては、前期に分譲市場に加えて賃貸市場においても受注を拡大したことで、順調に売上が推移しており、成長率も伸長しております。利用機器の納期遅れなどを起因としたサービス開始遅れの懸念もありましたが、当第1四半期連結累計期間においてはその影響は軽微となっています。
マンションにおいてもテレワークの利用拡大が進んでおり、より高品質・広帯域なサービスに対する需要が高まっており、当社が他社に先駆けて提供を開始したマンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスの引き合いも増加傾向にあります。
なお、2020年6月には、小規模集合住宅向けに開発したインターネットサービス「Five.A」を販売開始いたしました。IPv6への対応も可能な次世代ネットワーク方式を採用することにより、全国エリアで快適なインターネット環境の提供が可能であり、今後は、中大規模集合住宅に加え、小規模集合住宅においても受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205百万円(1.6%)増収の12,837百万円となりました。営業利益は前年同期比140百万円(7.1%)増益の2,125百万円、税引前四半期利益は前年同期比163百万円(8.7%)増益の2,055百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110百万円(8.9%)増益の1,341百万円となりました。
(注1)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(注2)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	90,779	87,166	△3,613
資本合計(百万円)	22,706	21,038	△1,668
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	20,709	19,386	△1,323
親会社所有者 帰属持分比率(%)	22.8	22.2	△0.6
借入金残高(百万円)	40,162	40,185	23

当社当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,613百万円減少の87,166百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,323百万円減少の19,386百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。
かかる状況により、当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比101百万円減少の8,565百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比21百万円収入が減少し、2,684百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得により、前年同期比1,115百万円支出が増加し、2,726百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比1,136百万円減少し、42百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びリース負債返済により、前年同期比1,673百万円支出が増加し、3,388百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)

回次	国際財務報告基準
	第5期	第6期	第5期
決算年月	2020年3月期 第1四半期連結累計期間	2021年3月期 第1四半期連結累計期間	2020年3月期
当期(四半期)利益	1,316	1,432	5,668
(調整額) +法人所得税費用	575	623	2,541
-金融収益	△41	△55	△61
+金融費用	135	125	521
+減価償却費及び償却費	1,941	2,193	8,232
+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)	59	52	378
(調整額) +上場準備費用(注3)	-	-	-
調整後EBITDA (注1)	3,987	4,372	17,279
調整後EBITDAマージン (注2)	31.6%	34.1%	33.6%

(注1)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵
品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)+上場準備費用(注3)
(注2)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注3)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
(注4)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注5)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。
(注6)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注7)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。