四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間においては景気に持ち直しの動きがみられる一方、中国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化などの影響を受け、供給面での制約や原材料価格の上昇による景気の下振れリスクにも注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびに前期に実施した構造改革の効果によるコスト抑制などを通じて、業績は全体として順調に推移しております。なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益の影響を除く主力サービスは増収増益基調を継続しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービス、IP電話サービスの売上が前年と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、FTTx網のエリア拡大に着手しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注1)の提供が拡大いたしました。
さらに、IP電話サービスではクラウドPBX事業者からの需要が引き続き拡大しております。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を積極的に行っております。
VPNサービスではNFV(注2)技術を活用し、様々なネットワーク機能をクラウド型で提供するサービス、VANILA(バニラ)の引き合いが増加しております
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場において小規模集合住宅に特化したサービス「Five.A」でのConnectixの提供を開始しており、賃貸市場全体の受注戸数が拡大しております。
DXサービスにおいて、マンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しているConnectixはサービス提供可能棟を順次拡大させています。
さらに、株式会社GameWithとの間で、資本業務提携を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比891百万円(6.8%)増収の13,963百万円となりました。前第1四半期連結累計期間にデータセンター事業譲渡に係る収益719百万円を計上した反動から営業利益は前年同期比476百万円(19.0%)減益の2,029百万円、税引前四半期利益は前年同期比540百万円(21.8%)減益の1,942百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比307百万円(19.7%)減益の1,254百万円となりました。
(注1)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(注2)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	99,081	98,854	△227
資本合計(百万円)	27,930	27,315	△615
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	26,017	25,714	△302
親会社所有者 帰属持分比率(%)	26.3	26.0	△0.2
借入金残高(百万円)	36,163	39,184	3,020

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比227百万円減少の98,854百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比302百万円減少の25,714百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,893百万円減少の4,726百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比117百万円収入が減少し、1,326百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却がなかったこと及び持分法適用関連会社への出資により、前年同期比3,670百万円支出が増加し、5,134百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比3,788百万円減少し、3,808百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入及び中間配当金を行ったことによる期末配当金の支払額の減少により、前年同期比4,064百万円支出が減少し、748百万円の収入となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。