四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)当期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間においてはウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。
なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益(約15億円)の影響を除く主力サービスは、月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの普及が進んでおり、上下最大10Gbpsのインターネット接続サービスの提供エリアをお客様からの接続・広帯域サービスの需要が多い神奈川県及び群馬県館林市へ拡大いたします。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注1)の提供が拡大いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービス、自社回線の高品質サービス、モバイルアクセスサービスなどの売上が増加しております。さらにNFV(注2)サービスVANILA(バニラ)では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、小規模集合住宅に特化したサービス「Five.A」と住戸ごとに優先ルートによる接続を可能にする通信サービスConnectixとの組み合わせによる受注が増加しております。
DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第1四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,173百万円(7.9%)増収の43,457百万円となり、営業利益は前年同期比735百万円(9.7%)減益の6,824百万円、税引前四半期利益は前年同期比783百万円(10.7%)減益の6,571百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比495百万円(10.3%)減益の4,332百万円となりました。
(注1)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
(注2)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	99,081	101,548	2,466
資本合計(百万円)	27,930	29,115	1,185
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	26,017	27,310	1,293
親会社所有者 帰属持分比率(%)	26.3	26.9	0.6
借入金残高(百万円)	36,163	38,952	2,788

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,466百万円増加の101,548百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,293百万円増加の27,310百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.9%となりました。
また、借入金残高は新規借入により、前連結会計年度末比2,788百万円増加の38,952百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,266百万円減少の3,661百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,016百万円収入が増加し、8,704百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法適用会社株式の取得による支出があったことにより、前年同期比6,294百万円支出が増加し、10,142百万円の支出となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比5,277百万円減少し、1,438百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入を行ったこと及び前連結会計年度より中間配当金の支払を開始したことによる配当金の支払額の減少により、前年同期比5,123百万円支出が減少し、2,743百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。