四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、国内外の経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内においては、個人消費に僅かに持ち直しの動きがあり、経済に改善の傾向が見られますが、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部企業での収益が急激に減速する中、ICT投資の抑制、導入の中止・遅延などが見られました。また、感染症拡大によりオフィス利用者が減少し、IP電話需要が縮小いたしました。一方、ワークスタイルの変化によるテレワークやサテライトオフィスの利用推進など、場所や時間にとらわれない働き方の実現を目指す動きを背景に、新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいて、主力サービスの売上は引き続き伸長しました。しかしながら、一部のサービスにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収や、テレワークの利用拡大によるトラヒック増に対応するコストが想定以上に発生しました。
また、今後もより高い通信品質を求めるニーズが更に増えていくことを見据え、2020年9月にSD-WAN(注1)の技術を活用した通信基盤を構築することを決定しました。現在、この基盤を利用したサービス開発を推進しております。
インターネットサービスにおいては、主力サービスであるFTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し順調に伸長しました。
FTTxサービスでは、クラウド利用の拡大や、テレワークの推進により社外から社内ネットワークへのアクセスが増大している傾向が継続していることを背景に、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの導入も順調に拡大し、広帯域かつ高品質なFTTxサービスの需要は引き続き堅調となっております。
ISP向けサービスにおいても、2020年4月に参画した高品位な通信環境が提供できるVNE(注2)サービスの受注が順調に拡大しております。個人利用者によるインターネット回線の品質見直しの要求が増加し、光コラボ事業者からの引き合いや受注は引き続き拡大傾向にあります。
一方、ワークスタイルの変化によりオフィス電話の通話量が減少したことを受け、IP電話サービスは前年同期比でマイナス成長となり、この傾向は今後も継続するものと想定しております。
ネットワークサービスは、エンドユーザーであるお客様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、サービス開始時期の遅延や減免要請などが発生し、また、オリンピックの延期により、サービス提供機会の先送りなど一部のサービスに影響が出ております。
専用線サービスでは、自社バックボーン増強を積極的に行っている各OTT(注3)やモバイル通信事業者からの引き合いは好調となっております。しかしながら、全体としては前述のような企業活動の低迷の影響を受け、前年同期比で成長はしているものの、その成長は減速する結果となっております。
VPNサービスにおいても同様に、前年同期比で売上は伸びているものの、成長率は停滞いたしました。
一方、データセンターサービスでは、お客様のコスト見直しにより大型解約が発生したことで、前年同期比で減少となりました。
マンションインターネットサービスにおいては、主力の分譲市場に加え、賃貸市場においても順調に受注および売上は増加いたしました。一方、テレワーク普及を要因としてマンションからのトラヒック増加に対応すべく通信設備の増強を行ったことや、問い合わせ件数が増えたことによるコールセンターの規模拡大などにより予想以上にコストが増加いたしました。
現在提供しているサービス品質の維持のために前述の追加コストが発生しているものの、中長期的には、テレワークの利用拡大により高品質・広帯域なサービスの需要が益々高まっております。当社が他社に先駆けて提供を開始したマンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスをはじめとして、当社サービスの高品質性を求める引き合いが増加しており、今後も受注および売上拡大が見込まれます。
また、2020年6月に販売を開始した小規模物件用にカスタマイズし品質とコストに強みを持つインターネットサービス「Five.A」は順調に受注を積み上げており、賃貸市場の開拓に大きく貢献しております。これらに加えて、SD-WANの技術を活用したより高い品質の通信サービスの検討も進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比410百万円(1.6%)増収の25,869百万円となりました。営業利益は前年同期比74百万円(△1.8%)減益の4,163百万円、税引前四半期利益は前年同期比44百万円(△1.1%)減益の3,976百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比33百万円(△1.3%)減益の2,581百万円となりました。
(注1)SD-WAN(Software-defined Wide Area Network)は、提供するサービスをソフトウェアで制御することにより、開通時間の短時間化、回線スピードやセキュリティなどの構成・機能の変更を行いやすくしたSDN(Software Defined Network)の適用範囲をLAN(Local Area Network)からWAN(Wide Area Network)に拡張したものをいう。
(注2)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
(注3)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者。
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	90,779	86,159	△4,620
資本合計(百万円)	22,706	22,378	△328
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	20,709	20,634	△75
親会社所有者 帰属持分比率(%)	22.8	23.9	1.1
借入金残高(百万円)	40,162	39,240	△921

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比4,620百万円減少の86,159百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比75百万円減少の20,634百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は23.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。
かかる状況により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比991百万円減少の7,789百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等があったものの、営業債務の増加等により、前年同期比4百万円収入が増加し、6,058百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得により、前年同期比1,678百万円支出が増加し、4,800百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比1,674百万円減少し、1,257百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びリース負債返済により、前年同期比2,025百万円支出が増加し、5,465百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)

回次	国際財務報告基準
	第5期	第6期	第5期
決算年月	2020年3月期 第2四半期連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2020年3月期
当期(四半期)利益	2,800	2,764	5,668
(調整額) +法人所得税費用	1,221	1,212	2,541
-金融収益	△50	△60	△61
+金融費用	266	246	521
+減価償却費及び償却費	3,892	4,401	8,232
+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)	100	113	378
(調整額) +上場準備費用(注3)	-	-	-
調整後EBITDA (注1)	8,230	8,677	17,279
調整後EBITDAマージン (注2)	32.3%	33.5%	33.6%

(注1)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵
品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)+上場準備費用(注3)
(注2)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注3)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
(注4)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注5)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。
(注6)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注7)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。