四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は通商問題をめぐる緊張の増大を背景として先行きの不確実性が高まっております。一方、日本経済において、設備投資は一部に弱さもみられるものの増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境において、当社は株式会社日経BPによる「日経コンピュータ 2019年8月22日号 顧客満足度調査 2019-2020 ネットワークサービス(有線型)」部門で、全5評価項目中、「性能・機能」「運用性」「コスト」「サポート」の4項目で最も高いスコアを獲得した結果、総合満足度第1位の評価をいただくことができました。引き続き市場及びお客様のニーズに最大限応えられるようにしていきたいと考えております。
インターネットサービスにおいては、クラウドサービスの利用が進む中、輻輳が少ない当社のARTERIA光及びUCOM光インターネット接続サービスの需要は引き続き好調に推移しております。また、「ARTERIA光 インターネットアクセス」は、2018年度にサービス提供エリアを拡大しており、拡大した大阪エリアでの受注や、2019年1月にサービスラインアップに追加した日本最速(注1)上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注が順調に推移していることも、当社事業の成長に寄与しています。
ネットワークサービスにおいては、トラヒック量が増大する5Gサービスの開始も見据え各OTT(注2)が自社バックボーン増強の投資を積極的に行っている需要を取り込むことができ、専用線の受注が拡大いたしました。また、VPNサービスでは、回線からルータまでをトータルでサポートすることでネットワークエンジニアのリソース不足という課題に対応できる当社ルータパックサービスをお取り扱いただく販売パートナーが増えたことで、受注が拡大するとともに、1契約あたりの売上(ARPU)も増加し、売上高増加に貢献しております。
マンションインターネットサービスにおいては、当社グループでマンション全戸一括型インターネット接続サービスを提供している株式会社つなぐネットコミュニケーションズが、6年連続で全戸一括型マンションISPシェア1位(注3)を獲得しました。10Gbpsやオール光などの高速・高品質インターネット接続サービスを提供することで、新築分譲や中規模以上の賃貸などで堅調に受注が推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,693百万円(7.1%)増収の25,459百万円となりました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期比554百万円(15.0%)増益の4,237百万円、税引前四半期利益は前年同期比567百万円(16.4%)増益の4,021百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比286百万円(12.3%)増益の2,614百万円となりました。
(注1)法人向け FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年12月末時点当社調べ)
(注2)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者
(注3)MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2019年3月末時点)」
(2)当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計(百万円)	81,968	86,171	4,202
資本合計(百万円)	18,736	19,858	1,121
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円)	16,647	18,047	1,399
親会社所有者 帰属持分比率(%)	20.3	20.9	0.6
借入金残高(百万円)	41,694	40,929	△764

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比4,202百万円増加の86,171百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、配当金の支出に伴い資本剰余金が減少したものの、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比1,399百万円増加の18,047百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,088百万円増加の8,780百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,679百万円収入が増加し、6,053百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、前年同期比408百万円支出が減少し、3,121百万円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比2,087百万円増加し、2,931百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS16号適用によるリース負債返済の増加により、前年同期比1,009百万円支出が増加し、3,439百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第4期	第5期	第4期
決算年月	2019年3月期 第2四半期連結累計期間	2020年3月期 第2四半期連結累計期間	2019年3月期
当期(四半期)利益	2,522	2,800	5,042
(調整額) +法人所得税費用	931	1,221	1,945
-金融収益	△16	△50	△33
+金融費用	246	266	512
+減価償却費及び償却費	3,278	3,892	6,741
+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)	128	100	260
(調整額) +上場準備費用 (注3)	355	-	560
調整後EBITDA (注1)	7,446	8,230	15,029
調整後EBITDAマージン (注2)	31.3%	32.3%	30.5%

(注1)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵
品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注4)+上場準備費用(注3)
(注2)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注3)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
(注4)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注5)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。
(注6)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注7)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。