四半期報告書-第4期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)当期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年3月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては専有型インターネット接続サービス「UCOM光 スタンダードギガビットアクセス」の販売を拡大いたしました。「UCOM光 スタンダードギガビットアクセス」は1社に1本の光ファイバーをお客様のオフィスだけの専有回線として提供することで、共有型のインターネット接続サービスと比較して快適なインターネット接続が可能です。
ネットワークサービスにおいては、VPNサービス環境からのセキュアなインターネット接続を実現する「セキュアインターネットゲートウェイ」サービスに、インターネット接続最大1Gbpsに対応したCheck Point機器を新たに追加しました。Check Point機器を追加することで従来のファイアウォール機能に加え包括的なセキュリティ対策が可能となりました。
マンションインターネットサービスにおいては、1Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続サービスの販売が順調に推移しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,212百万円(3.5%)増収の36,065百万円となりましたが、上場準備に関する費用等の増加により営業利益は前年同期比213百万円(3.6%)減益の5,681百万円、税引前四半期利益は前年同期比247百万円(4.4%)減益の5,339百万円となりました。また、課税所得の減少が見込まれることから、見積平均年次実効税率が下がったことで法人所得税費用が減少し、四半期利益は前年同期比3百万円(0.1%)増益の3,881百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末比930百万円増加の79,491百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比3,664百万円増加の15,537百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.5%となりました。また、借入金残高はキャッシュスウィープ条項に基づく期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,418百万円減少の42,333百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,644百万円増加の7,397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額等の増加により、前年同期比631百万円の資金減少の7,410百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比1,539百万円の資金増加の4,840百万円の支出となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比908百万円増加の2,569百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出の増加やリース債務返済額の減少等により、前年同期比401百万円の資金減少の2,450百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:百万円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注8)+上場準備費用(注6)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注7)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注8)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注9)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
(注10)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注11)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年3月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては専有型インターネット接続サービス「UCOM光 スタンダードギガビットアクセス」の販売を拡大いたしました。「UCOM光 スタンダードギガビットアクセス」は1社に1本の光ファイバーをお客様のオフィスだけの専有回線として提供することで、共有型のインターネット接続サービスと比較して快適なインターネット接続が可能です。
ネットワークサービスにおいては、VPNサービス環境からのセキュアなインターネット接続を実現する「セキュアインターネットゲートウェイ」サービスに、インターネット接続最大1Gbpsに対応したCheck Point機器を新たに追加しました。Check Point機器を追加することで従来のファイアウォール機能に加え包括的なセキュリティ対策が可能となりました。
マンションインターネットサービスにおいては、1Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続サービスの販売が順調に推移しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,212百万円(3.5%)増収の36,065百万円となりましたが、上場準備に関する費用等の増加により営業利益は前年同期比213百万円(3.6%)減益の5,681百万円、税引前四半期利益は前年同期比247百万円(4.4%)減益の5,339百万円となりました。また、課税所得の減少が見込まれることから、見積平均年次実効税率が下がったことで法人所得税費用が減少し、四半期利益は前年同期比3百万円(0.1%)増益の3,881百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間 | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 78,560 | 79,491 | 930 |
| 資本合計(百万円) | 13,972 | 17,528 | 3,556 |
| 資本(親会社の所有者に 帰属する持分)(百万円) | 11,872 | 15,537 | 3,664 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 15.1 | 19.5 | 4.4 |
| 借入金残高(百万円) | 43,751 | 42,333 | △1,418 |
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末比930百万円増加の79,491百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比3,664百万円増加の15,537百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.5%となりました。また、借入金残高はキャッシュスウィープ条項に基づく期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,418百万円減少の42,333百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,644百万円増加の7,397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税における支払額等の増加により、前年同期比631百万円の資金減少の7,410百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比1,539百万円の資金増加の4,840百万円の支出となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比908百万円増加の2,569百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出の増加やリース債務返済額の減少等により、前年同期比401百万円の資金減少の2,450百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2018年3月期 |
| 営業利益 | 5,894 | 5,681 | 7,549 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 160 | 560 | 186 |
| 調整後営業利益(注1) | 6,055 | 6,241 | 7,735 |
(2)調整後税引前利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2018年3月期 |
| 税引前利益 | 5,587 | 5,339 | 7,146 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 160 | 560 | 186 |
| 調整後税引前利益(注2) | 5,747 | 5,899 | 7,332 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2018年3月期 |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 3,661 | 3,579 | 4,610 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 160 | 560 | 186 |
| -法人所得税費用調整 (注7) | △49 | △171 | △57 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(注3) | 3,772 | 3,968 | 4,739 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2018年3月期 |
| 当期(四半期)利益 | 3,877 | 3,881 | 4,912 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 1,710 | 1,458 | 2,234 |
| -金融収益 | △25 | △25 | △33 |
| +金融費用 | 332 | 366 | 436 |
| +減価償却費及び償却費 | 4,980 | 4,981 | 6,661 |
| +貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注8) | 143 | 168 | 178 |
| (調整額) +上場準備費用 (注6) | 160 | 560 | 186 |
| 調整後EBITDA (注4) | 11,178 | 11,390 | 14,575 |
| 調整後EBITDAマージン (注5) | 32.1% | 31.6% | 30.6% |
(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)
(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注8)+上場準備費用(注6)
(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高
(注6)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
(注7)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(注8)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注9)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
(注10)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。
(注11)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
