(税効果会計関係)
前事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円
賞与引当金	157
貸倒引当金	11
商品評価損	9
未確定債務	186
その他	25
繰延税金資産合計	443
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	109
減価償却超過額	1,541
資産除去債務	829
固定資産減損	190
その他	128
繰延税金資産小計	2,799
評価性引当額	△125
繰延税金資産合計	2,673
繰延税金負債
顧客関連資産	2,025
商標権	627
土地時価評価差額	116
資産除去債務	243
繰延税金負債合計	3,013
繰延税金負債の純額	339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△7.6
のれん償却額	4.0
合併による影響	△7.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8

当事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円
賞与引当金	131
貸倒引当金	6
商品評価損	9
未確定債務	343
その他	11
繰延税金資産小計	602
評価性引当額	△5
繰延税金資産合計	597
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	123
減価償却超過額	1,352
資産除去債務	848
固定資産減損	150
その他	132
繰延税金資産小計	2,607
評価性引当額	△131
繰延税金資産合計	2,476
繰延税金負債
顧客関連資産	950
商標権	585
関係会社株式	965
土地時価評価差額	116
資産除去債務	231
繰延税金負債合計	2,848
繰延税金負債の純額	372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	1.6
のれん償却額	4.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3