有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 15:27
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
14.リース
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、比較情報である2019年3月期の記載は IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は3,118百万円であります。
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「29.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、比較情報である2019年3月期の記載は IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 864 | 748 | |
| 1年超5年以内 | 2,125 | 1,829 | |
| 5年超 | 1,067 | 998 | |
| 合計 | 4,058 | 3,576 | |
| 将来財務費用 | 482 | ||
| リース債務の現在価値 | 3,576 | ||
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 8 |
| 1年超5年以内 | 3 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 12 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 最低リース料総額 | 120 |
| 変動リース料 | - |
| 合計 | 120 |
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 通信設備 | 1,798 |
| 建物及び構築物 | 278 |
| その他 | 85 |
| 合計 | 2,162 |
| リース負債に係る金利費用 | 145 |
| 短期リース費用 | 551 |
| 少額資産リース費用 | 441 |
| 合計 | 3,300 |
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は3,118百万円であります。
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「29.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
14.リース
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、比較情報である2019年3月期の記載は IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は3,118百万円であります。
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「29.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、比較情報である2019年3月期の記載は IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 864 | 748 | |
| 1年超5年以内 | 2,125 | 1,829 | |
| 5年超 | 1,067 | 998 | |
| 合計 | 4,058 | 3,576 | |
| 将来財務費用 | 482 | ||
| リース債務の現在価値 | 3,576 | ||
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 8 |
| 1年超5年以内 | 3 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 12 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 最低リース料総額 | 120 |
| 変動リース料 | - |
| 合計 | 120 |
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
①リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 通信設備 | 1,798 |
| 建物及び構築物 | 278 |
| その他 | 85 |
| 合計 | 2,162 |
| リース負債に係る金利費用 | 145 |
| 短期リース費用 | 551 |
| 少額資産リース費用 | 441 |
| 合計 | 3,300 |
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は3,118百万円であります。
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「29.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
