4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにおいて、減損テストを実施しております。 減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。使用された主要な仮定については、感応度分析を含めて、注記「18.従業員給付」に記載しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の時期及び金額は、経営者により承認された事業計画等に基づき合理的に見積りますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産に関する詳細な内容については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響、すなわち、2020年3月31日におけるのれん及び無形資産、有形固定資産、繰延税金資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の評価に与える影響を検討いたしました。
当社グループは月額利用料によるリカーリング型の収益を基礎とした継続的かつ安定的な収益モデルを中心とした事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により顧客からの大幅な解約の発生等には至っておらず、また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、現時点では、将来キャッシュ・フローに与える影響は限定的と考えております。
その結果、のれん及び無形資産、有形固定資産については、将来キャッシュ・フローに与える影響が限定的であることに加えて、割引率を相対的に高い数値を使用しても、減損の発生可能性は相当程度低いと考えております。また、営業債権及びその他の債権における信用リスクの著しい増加は認識しておらず、繰延税金資産および棚卸資産の評価に与える影響も認識しておりません。
なお、現時点では当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は限定的と考えてはおりますが、新型コロナウイルス感染症が与える影響の多くは、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に反映されると見込んでおります。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにおいて、減損テストを実施しております。 減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。使用された主要な仮定については、感応度分析を含めて、注記「18.従業員給付」に記載しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の時期及び金額は、経営者により承認された事業計画等に基づき合理的に見積りますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産に関する詳細な内容については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響、すなわち、2020年3月31日におけるのれん及び無形資産、有形固定資産、繰延税金資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の評価に与える影響を検討いたしました。
当社グループは月額利用料によるリカーリング型の収益を基礎とした継続的かつ安定的な収益モデルを中心とした事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により顧客からの大幅な解約の発生等には至っておらず、また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、現時点では、将来キャッシュ・フローに与える影響は限定的と考えております。
その結果、のれん及び無形資産、有形固定資産については、将来キャッシュ・フローに与える影響が限定的であることに加えて、割引率を相対的に高い数値を使用しても、減損の発生可能性は相当程度低いと考えております。また、営業債権及びその他の債権における信用リスクの著しい増加は認識しておらず、繰延税金資産および棚卸資産の評価に与える影響も認識しておりません。
なお、現時点では当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は限定的と考えてはおりますが、新型コロナウイルス感染症が与える影響の多くは、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に反映されると見込んでおります。