10.後発事象
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年7月22日、会社法第 370 条及び当社定款第 23 条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1) 目的及び理由
当社は、2020 年5月 29 日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に貢献する意欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしております。また、2020 年6月 26 日開催の第5回定時株主総会において、当社の対象取締役に対し、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100 百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 50,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。
(2) 処分の概要

(1)払込期日	2020 年8月 12 日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 26,136 株
(3)処分価額	1株につき 1,992 円
(4)処分価額の総額	52,062,912 円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による
(7)割当先	当社の業務執行取締役 2名 10,271 株 当社の執行役員及び使用人 24 名 11,796 株 当社子会社の業務執行取締役、執行役員及び使用人 5名 4,069 株
(8)譲渡制限期間	2020 年8月 12 日～2023 年8月 11 日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。