訂正有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目9番8号であります。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年11月5日に代表取締役社長CEO川上潤及び取締役常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間としております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識致します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-38年
・通信設備 2-27年
・その他 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 18年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
商標権については、事業を継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
(9) リース
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間に戻入れは行っておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付債務に係る利息額及び確定給付債務に係る再測定から構成されております。勤務費用及び利息額については、純損益で認識し、利息額の算定には前述の割引率を使用しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該部分を即時に純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、電気通信業を行っており、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、インターネットサービス(光インターネット接続サービス等)マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス等)を提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、値引き等を控除した金額で測定しております。
主な収益は、以下のとおり認識しております。
・物品の販売
物品の販売から生じた収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループにないこと、その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は商品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
・役務の提供
役務の提供から生じた収益は、その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、期末日における取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7) (8))
・リースを含む契約の範囲(注記「3.重要な会計方針」(9) 、注記「15.リース」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11) 、注記「19.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(12) 、注記「20.引当金」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針」(14) 、注記「24.売上高」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(15) 、注記「16.法人所得税」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益)
2014年5月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。(のちにIASBはIFRS第15号の発行日を1年延期し、2018年1月1日以後開始する事業年度からの適用とするためにIFRS第15号の改訂を公表しています。また、2015年9月及び2016年4月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改訂を公表しています。)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、軽微であると見積っております。
(IFRS第16号「リース」)
2016年1月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス等)を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
各サービスの概要は以下のとおりです。
・光インターネット接続サービス:アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス:ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス:インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネット接続サービス:個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
② 事業の内容 電気通信事業
③ 企業結合を行った理由
本株式譲渡によって、両社が一丸となり、合わせて50万世帯を超えるお客様へのさらなるサービスの拡充と競争力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日 2017年3月29日
⑤ 企業結合の法的形式 株式取得
⑥ 結合後企業の名称 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
⑦ 取得した議決権比率 60%
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得対価及びその内訳
(3) 支配獲得日における取得した資産・引き受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(注1)無形資産
無形資産の内訳は、顧客関連資産7,792百万円、ソフトウェア131百万円であります。
(注2)非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び当社と被取得企業とのシナジーを反映したものです。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合に係る取得関連コストは、109百万円であり、すべて「その他の費用」にて費用処理しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当該企業結合が、2017年3月31日に終了する前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首である2016年4月1日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ46,102百万円、4,570百万円であったと算定されます。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
市場性のない銘柄は通信業関連銘柄であり、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度(2017年3月期)が81百万円、当連結会計年度(2018年3月期)が278百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度(2017年3月期)が0百万円であり、当連結会計年度(2018年3月期)はありません。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)前払費用の主な内容は支払賃借料であり、長期前払費用の主な内容は業務委託手数料であります。
13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。
(4) 借入コスト
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年2月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,337百万円、11,337百万円、11,337百万円であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であります。
のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年2月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,056百万円、6,610百万円、6,164百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は14年であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,792百万円及び7,359百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は17年であります。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、移行日においては6.3%、前連結会計年度においては6.7%、当連結会計年度においては6.1%としております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において認識した減損損失は、海底線使用権の個別契約分について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
15.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30百万円、47百万円及び3,416百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
17.金融負債
(1) 金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注1) 平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
(注2) 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
(注3) 当連結会計年度末時点における長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は、以下のとおりであります。
当社グループの借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ(連結純負債額/連結EBITDA)を基準値(4.00～4.75倍)以下に維持すること
・連結資本合計が前年度比50%超を維持すること
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
19.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9年、9.4年及び10.3年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56百万円及び63百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)前受収益及び長期前受収益の主な内容は、専用線等の安定的なサービスの提供をお客様が確保するために締結している長期契約に係るものです。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は注記「35.後発事象」に記載のとおり、2018年9月28日付で株式分割を実施しておりますが、上記表中の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
23.配当金
該当事項はありません。
24.売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しており、収益認識基準は、以下のとおりであります。
収益は、主に月額基本使用料、通信料収入、契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。初期費用としてお客様から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入につきましては、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しております。
なお、売上高の詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)株式会社つなぐネットコミュニケーションズの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注1)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。
30.非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現のために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しております。また、財務の健全性については信用格付けを適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
取引先への信用リスク管理は、債権管理に係る社内規定に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しております。発生から一定期間を超えた営業債権については、債務不履行であると考え、信用減損の対象としております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しております。
信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
① 信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 借入コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7) 株価変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。
資本性金融商品は非上場株式であり、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、市場価格の変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル2に分類しております。
借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)敷金及び保証金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。
(ii)その他の金融資産(非流動)
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅳ)リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
(ii)その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
⑥ 公正価値ヒエラルキーレベル3の評価プロセス
レベル3に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手・確認しております。
⑦ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における著しい公正価値の変動はありません。
(9) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
32.重要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年3月29日に株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し、同社を連結子会社化しています。企業結合の詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
上記に加え2017年11月1日に、当社のレジデンシャル事業部門を、株式会社つなぐネットコミュニケーションズに吸収分割により移管しました。本分割に際して当社は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズより普通株式の割当てを受けました。また、当該取引に帰属する費用95百万円は資本剰余金から控除しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、以下の開示額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
33.関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1)関連当事者との取引
移行日(2016年4月1日)
関連当事者との債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1)MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50%を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年7月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社株式を丸紅株式会社に分配致しました。
(注2)株式の譲受については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
(注3)当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。
(注4)取引条件は市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50%を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年7月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社株式を丸紅株式会社に分配致しました。
(注2)当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
34.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
35.後発事象
(株式分割について)
当社は、2018年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月28日付で次のとおり株式分割を実施し、普通株式1株につき5株に分割致しました。
(1)分割により増加した株式数
普通株式 40,000,000株
(2)分割方法
2018年9月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
なお、注記「29.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(担保権の解除について)
当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式及び当社が保有する関係会社株式でありましたが、2018年7月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a. 日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金(流動)については、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示し、日本基準において区分掲記していた未払金、固定資産購入未払金については、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
b. 交換部品及び保守用の物品について、日本基準においては貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。
c. 日本基準においてその他(流動資産)に含めていた立替金、預け金については、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示し、日本基準では区分掲記していた投資有価証券、破産更生債権等、敷金及び保証金、その他(投資その他の資産)に含めていたゴルフ会員権については、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していたリース債務(流動負債)については、IFRSではその他の金融負債(流動)に含めて表示し、日本基準において区分掲記していたリース債務(固定負債)については、IFRSではその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
d. 日本基準において区分掲記していた前払費用、未収入金に含めて表示していた未収消費税については、IFRSではその他の流動資産に含めて表示し、日本基準においてはその他(投資その他の資産)に含めていた長期前払費用については、IFRSではその他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた未払費用、前受収益、預り金、預り保証金、賞与引当金については、IFRSではその他の流動負債に含めて表示し、日本基準においては区分掲記していた長期前受収益、役員退職慰労引当金、その他(固定負債)に含めていた長期預り保証金については、IFRS上その他の非流動負債に含めて表示しております。
e. 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
f. 日本基準において流動負債として区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金については、IFRSでは借入金(流動)に組替えて表示し、また、日本基準において固定負債として区分掲記していた長期借入金については、IFRSでは借入金(非流動)に組替えて表示しております。
g. 日本基準では売却目的で保有する資産の一部を無形資産に含めて表示していましたが、IFRSでは売却目的で保有する資産として独立掲記しています。
h. 日本基準においてその他(流動負債)に含めて表示していたポイント引当金、及び区分掲記していた資産除去債務(固定負債)については、それぞれIFRSでは、引当金(流動)及び引当金(非流動)に組替えて表示しております。
i. 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた金額のうち、受取利息や支払利息等の金融関連項目について、IFRSでは金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益及びその他の費用に表示しております。
j. 日本基準において法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。
(5)認識・測定の差異に関する注記
IFRS適用に伴う利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
※上表のA～F及び「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
IFRS適用に伴う税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。なお、IFRS移行日(2016年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日(2016年4月1日)で、のれんの減損損失については認識しておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
B.無形資産
日本基準では、耐用年数を確定できない商標権は、耐用年数を18年として定額法により償却費を計上しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
C.有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
D.売上高
a.顧客に支払っている対価について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは関連する収益の認識時点で、その収益から控除しております。
b.契約事務手数料、サービスに係る工事料等の初期一括収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積継続契約期間にわたり収益として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
E.金融商品
a.日本基準では、非上場株式は取得原価を基礎として評価し必要に応じて減損しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。そのため、IFRSにおいては公正価値を見積もり、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
b.借入金に関する手数料について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価の測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
F.従業員給付
a.日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
b.確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
(連結損益計算書)
(6)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目9番8号であります。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年11月5日に代表取締役社長CEO川上潤及び取締役常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
| IFRS | 強制適用時期 (～以降開始年度) | 早期適用開始日 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2016年4月1日 |
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間としております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識致します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-38年
・通信設備 2-27年
・その他 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 18年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
商標権については、事業を継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
(9) リース
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間に戻入れは行っておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付債務に係る利息額及び確定給付債務に係る再測定から構成されております。勤務費用及び利息額については、純損益で認識し、利息額の算定には前述の割引率を使用しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該部分を即時に純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、電気通信業を行っており、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、インターネットサービス(光インターネット接続サービス等)マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス等)を提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、値引き等を控除した金額で測定しております。
主な収益は、以下のとおり認識しております。
・物品の販売
物品の販売から生じた収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループにないこと、その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は商品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
・役務の提供
役務の提供から生じた収益は、その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、期末日における取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7) (8))
・リースを含む契約の範囲(注記「3.重要な会計方針」(9) 、注記「15.リース」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11) 、注記「19.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(12) 、注記「20.引当金」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針」(14) 、注記「24.売上高」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(15) 、注記「16.法人所得税」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 | |||
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益)
2014年5月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。(のちにIASBはIFRS第15号の発行日を1年延期し、2018年1月1日以後開始する事業年度からの適用とするためにIFRS第15号の改訂を公表しています。また、2015年9月及び2016年4月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改訂を公表しています。)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、軽微であると見積っております。
(IFRS第16号「リース」)
2016年1月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス等)を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
各サービスの概要は以下のとおりです。
・光インターネット接続サービス:アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス:ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス:インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネット接続サービス:個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| インターネットサービス | 20,371 | 20,299 | |
| ネットワークサービス | 13,429 | 13,280 | |
| マンションインターネットサービス | 5,331 | 10,450 | |
| その他 | 2,232 | 3,557 | |
| 合計 | 41,365 | 47,587 |
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 株式会社USEN及び同グループ | 9,112 | 22.0 | 8,846 | 18.6 | |
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
② 事業の内容 電気通信事業
③ 企業結合を行った理由
本株式譲渡によって、両社が一丸となり、合わせて50万世帯を超えるお客様へのさらなるサービスの拡充と競争力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日 2017年3月29日
⑤ 企業結合の法的形式 株式取得
⑥ 結合後企業の名称 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
⑦ 取得した議決権比率 60%
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得対価及びその内訳
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 現金 | 6,262 | |
| 取得対価の合計 | A | 6,262 |
(3) 支配獲得日における取得した資産・引き受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,923 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 673 | |
| その他 | 77 | |
| 流動資産合計 | 2,674 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 897 | |
| 無形資産(注1) | 7,923 | |
| その他 | 764 | |
| 非流動資産合計 | 9,585 | |
| 資産合計 | 12,259 | |
| 流動負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 588 | |
| その他 | 957 | |
| 流動負債合計 | 1,546 | |
| 非流動負債 | ||
| 引当金 | 18 | |
| 繰延税金負債 | 2,335 | |
| その他 | 104 | |
| 非流動負債合計 | 2,458 | |
| 負債合計 | 4,004 | |
| 純資産 | B | 8,255 |
| 非支配持分(注2) | C | 3,302 |
| のれん(注3) | A-(B-C) | 1,309 |
(注1)無形資産
無形資産の内訳は、顧客関連資産7,792百万円、ソフトウェア131百万円であります。
(注2)非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び当社と被取得企業とのシナジーを反映したものです。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合に係る取得関連コストは、109百万円であり、すべて「その他の費用」にて費用処理しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △6,262 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,923 |
| 子会社の取得による支出 | △4,339 |
(6) 業績に与える影響
当該企業結合が、2017年3月31日に終了する前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首である2016年4月1日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ46,102百万円、4,570百万円であったと算定されます。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 4,797 | 5,140 | 7,278 | ||
| 合計 | 4,797 | 5,140 | 7,278 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 受取手形 | - | - | 20 | ||
| 売掛金 | 4,514 | 4,874 | 5,385 | ||
| 未収入金 | 1,219 | 645 | 782 | ||
| 貸倒引当金 | △63 | △30 | △5 | ||
| 合計 | 5,670 | 5,489 | 6,183 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 株式 | 37 | 89 | 105 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,563 | 2,651 | 2,629 | ||
| その他 | 75 | 65 | 88 | ||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | △17 | ||
| 合計 | 2,671 | 2,801 | 2,806 | ||
| 流動資産 | 60 | 43 | 54 | ||
| 非流動資産 | 2,611 | 2,757 | 2,751 | ||
| 合計 | 2,671 | 2,801 | 2,806 |
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 市場性あり | - | - | - | ||
| 市場性なし | 37 | 89 | 105 | ||
| 合計 | 37 | 89 | 105 |
市場性のない銘柄は通信業関連銘柄であり、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 商品 | 24 | 94 | 46 | ||
| 貯蔵品 | 17 | 60 | 155 | ||
| 合計 | 41 | 155 | 202 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度(2017年3月期)が81百万円、当連結会計年度(2018年3月期)が278百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度(2017年3月期)が0百万円であり、当連結会計年度(2018年3月期)はありません。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用(注) | 1,043 | 1,243 | 1,234 | ||
| 未収消費税等 | 30 | 333 | - | ||
| その他 | 38 | 0 | 1 | ||
| 合計 | 1,112 | 1,577 | 1,236 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 長期前払費用(注) | 164 | 778 | 609 | ||
| 合計 | 164 | 778 | 609 |
(注)前払費用の主な内容は支払賃借料であり、長期前払費用の主な内容は業務委託手数料であります。
13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日残高 | 73,356 | 7,104 | 1,006 | 388 | 1,020 | 82,875 | |||||
| 増加 | 6,359 | 705 | - | 9,704 | 502 | 17,272 | |||||
| 企業結合による取得 | - | 394 | - | - | 502 | 897 | |||||
| 減少 | △1,255 | △460 | - | △8,870 | △97 | △10,684 | |||||
| 2017年3月31日残高 | 78,460 | 7,744 | 1,006 | 1,221 | 1,928 | 90,361 | |||||
| 増加 | 6,275 | 625 | - | 3,955 | 344 | 11,200 | |||||
| 減少 | △3,033 | △1,168 | - | △3,659 | △154 | △8,014 | |||||
| 2018年3月31日残高 | 81,702 | 7,201 | 1,006 | 1,518 | 2,118 | 93,547 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日残高 | △52,696 | △4,866 | - | - | △730 | △58,294 | |||||
| 減価償却費 | △4,505 | △364 | - | - | △125 | △4,994 | |||||
| 減少 | 1,011 | 323 | - | - | 80 | 1,415 | |||||
| 2017年3月31日残高 | △56,190 | △4,907 | - | - | △775 | △61,874 | |||||
| 減価償却費 | △4,549 | △230 | - | - | △272 | △5,052 | |||||
| 減少 | 2,064 | 334 | - | - | 100 | 2,499 | |||||
| 2018年3月31日残高 | △58,675 | △4,804 | - | - | △947 | △64,427 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日残高 | 20,659 | 2,237 | 1,006 | 388 | 289 | 24,581 | |||||
| 2017年3月31日残高 | 22,269 | 2,836 | 1,006 | 1,221 | 1,153 | 28,487 | |||||
| 2018年3月31日残高 | 23,027 | 2,397 | 1,006 | 1,518 | 1,170 | 29,119 |
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 通信設備 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2016年4月1日残高 | 3,766 | 70 | 3,836 | ||
| 2017年3月31日残高 | 2,582 | 326 | 2,909 | ||
| 2018年3月31日残高 | 2,191 | 243 | 2,435 |
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。
(4) 借入コスト
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | 顧客関連 資産 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日 | 11,337 | 2,486 | 8,022 | 3,612 | 1,848 | 15,968 | |||||
| 増加 | - | - | - | 117 | 121 | 238 | |||||
| 企業結合による取得 | 1,309 | - | 7,792 | 131 | - | 7,923 | |||||
| 減少 | - | - | - | △310 | △57 | △367 | |||||
| 2017年3月31日 | 12,647 | 2,486 | 15,814 | 3,550 | 1,912 | 23,764 | |||||
| 増加 | - | - | - | 496 | 164 | 660 | |||||
| 減少 | - | - | - | △18 | △222 | △241 | |||||
| 2018年3月31日 | 12,647 | 2,486 | 15,814 | 4,028 | 1,854 | 24,183 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | 顧客関連 資産 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日 | - | - | △965 | △2,897 | △1,521 | △5,384 | |||||
| 償却費 | - | - | △446 | △306 | △28 | △781 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △61 | △61 | |||||
| 減少 | - | - | - | 301 | - | 301 | |||||
| 2017年3月31日 | - | - | △1,412 | △2,902 | △1,612 | △5,926 | |||||
| 償却費 | - | - | △878 | △401 | △24 | △1,304 | |||||
| 減少 | - | - | - | 18 | - | 18 | |||||
| 2018年3月31日 | - | - | △2,290 | △3,285 | △1,637 | △7,213 | |||||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | 顧客関連 資産 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年4月1日 | 11,337 | 2,486 | 7,056 | 714 | 327 | 10,584 | |||||
| 2017年3月31日 | 12,647 | 2,486 | 14,402 | 648 | 300 | 17,837 | |||||
| 2018年3月31日 | 12,647 | 2,486 | 13,523 | 742 | 217 | 16,970 | |||||
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年2月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,337百万円、11,337百万円、11,337百万円であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であります。
のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年2月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,056百万円、6,610百万円、6,164百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は14年であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,792百万円及び7,359百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は17年であります。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、移行日においては6.3%、前連結会計年度においては6.7%、当連結会計年度においては6.1%としております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他 | 61 | - | |
| 合計 | 61 | - |
前連結会計年度において認識した減損損失は、海底線使用権の個別契約分について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
15.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||||||
| 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 1年以内 | 1,738 | 1,445 | 932 | 1,633 | 1,427 | 872 | |||||
| 1年超5年以内 | 2,540 | 1,634 | 1,392 | 2,460 | 1,537 | 1,271 | |||||
| 5年超 | 198 | 183 | 405 | 192 | 174 | 378 | |||||
| 合計 | 4,477 | 3,263 | 2,730 | 4,286 | 3,139 | 2,522 | |||||
| 将来財務費用 | 190 | 123 | 208 | ||||||||
| リース債務の 現在価値 | 4,286 | 3,139 | 2,522 | ||||||||
当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年以内 | 11 | 11 | 11 | ||
| 1年超5年以内 | 12 | 15 | 7 | ||
| 5年超 | - | - | - | ||
| 合計 | 24 | 27 | 18 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 170 | 128 | |
| 変動リース料 | - | - | |
| 合計 | 170 | 128 |
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益において認識 | 企業結合 による取得 | 期末残高 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払事業税 | 154 | △100 | - | 10 | 64 | ||||
| 未払賞与 | 149 | 12 | - | 16 | 178 | ||||
| 貸倒引当金 | 22 | △10 | - | 0 | 11 | ||||
| 商品評価損 | 10 | △0 | - | - | 9 | ||||
| 未確定債務 | 257 | 6 | - | 2 | 266 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 97 | 12 | 0 | - | 110 | ||||
| 減価償却費 | 2,056 | △145 | - | 0 | 1,911 | ||||
| 資産除去債務 | 568 | 24 | - | 5 | 598 | ||||
| 減損損失否認額 | 194 | △4 | - | - | 190 | ||||
| 未払有給休暇 | 63 | 6 | - | 13 | 82 | ||||
| 前受収益 | 100 | △0 | - | - | 99 | ||||
| その他 | 66 | 17 | - | 4 | 89 | ||||
| 合計 | 3,740 | △182 | 0 | 53 | 3,612 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,176 | △151 | - | 2,386 | 4,411 | ||||
| 商標権 | 761 | - | - | - | 761 | ||||
| その他 | 284 | △17 | - | 3 | 270 | ||||
| 合計 | 3,222 | △168 | - | 2,389 | 5,443 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益において認識 | 企業結合 による取得 | 期末残高 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払事業税 | 64 | 60 | - | - | 125 | ||||
| 未払賞与 | 178 | △31 | - | - | 147 | ||||
| 貸倒引当金 | 11 | △9 | - | - | 1 | ||||
| 商品評価損 | 9 | △0 | - | - | 9 | ||||
| 未確定債務 | 266 | 158 | - | - | 425 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 110 | 14 | 11 | - | 136 | ||||
| 減価償却費 | 1,911 | △255 | - | - | 1,655 | ||||
| 資産除去債務 | 598 | 35 | - | - | 633 | ||||
| 減損損失否認額 | 190 | △40 | - | - | 150 | ||||
| 未払有給休暇 | 82 | 2 | - | - | 85 | ||||
| 前受収益 | 99 | 14 | - | - | 114 | ||||
| その他 | 89 | △26 | - | - | 62 | ||||
| 合計 | 3,612 | △76 | 11 | - | 3,547 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,411 | △270 | - | - | 4,141 | ||||
| 商標権 | 761 | - | - | - | 761 | ||||
| その他 | 270 | △29 | - | - | 241 | ||||
| 合計 | 5,443 | △299 | - | - | 5,143 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 422 | - | - | ||
| 将来減算一時差異 | 789 | 187 | 108 | ||
| 合計 | 1,212 | 187 | 108 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年目 | - | - | - | ||
| 2年目 | - | - | - | ||
| 3年目 | - | - | - | ||
| 4年目 | - | - | - | ||
| 5年目以降 | 422 | - | - | ||
| 合計 | 422 | - | - |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30百万円、47百万円及び3,416百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 1,347 | 2,427 | |
| 繰延税金費用 | 13 | △193 | |
| 合計 | 1,360 | 2,234 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.2 | 0.3 | |
| 未認識の繰延税金資産 | △5.8 | △0.4 | |
| その他 | △0.5 | 0.5 | |
| 平均実際負担税率 | 24.7 | 31.3 |
17.金融負債
(1) 金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 628 | 1,028 | 1,332 | 0.41 | - | ||||
| 長期借入金 | 38,979 | 43,678 | 42,418 | 0.57 | 2019年～2022年 | ||||
| 短期リース債務 | 1,633 | 1,427 | 872 | - | - | ||||
| 長期リース債務 | 2,653 | 1,711 | 1,650 | - | 2019年～ 2027年 | ||||
| 合計 | 43,894 | 47,846 | 46,273 | - | - | ||||
| 流動負債 | 2,261 | 2,456 | 2,204 | - | - | ||||
| 非流動負債 | 41,632 | 45,390 | 44,068 | - | - | ||||
| 合計 | 43,894 | 47,846 | 46,273 | - | - |
(注1) 平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
(注2) 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
(注3) 当連結会計年度末時点における長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 長期借入金 | 42,418 | 42,711 | 1,634 | 1,938 | 2,240 | 36,898 |
当社グループの借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ(連結純負債額/連結EBITDA)を基準値(4.00～4.75倍)以下に維持すること
・連結資本合計が前年度比50%超を維持すること
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 連結子会社株式 | 29,510 | 6,262 | 9,079 | ||
| 合計 | 29,510 | 6,262 | 9,079 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 628 | 1,028 | 1,332 | ||
| 長期借入金 | 38,979 | 43,678 | 42,418 | ||
| 合計 | 39,607 | 44,706 | 43,751 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 未払金 | 2,012 | 2,947 | 2,668 | ||
| 固定資産未払金 | 2,163 | 2,307 | 1,500 | ||
| 合計 | 4,175 | 5,255 | 4,169 |
19.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 311 | 359 | 445 | ||
| 確定給付負債の純額 | 311 | 359 | 445 | ||
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 311 | 359 | 445 | ||
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額 | 311 | 359 | 445 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の 期首残高 | 311 | 359 | |
| 当期勤務費用 | 54 | 61 | |
| 利息費用 | 1 | 1 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | - | 27 | |
| 財務上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異 | △2 | 1 | |
| その他 | 4 | 9 | |
| 給付支払額 | △11 | △15 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の 期末残高 | 359 | 445 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9年、9.4年及び10.3年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| % | % | % | |||
| 割引率 | 0.4 | 0.5 | 0.5 |
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △14 | △16 | △23 | ||
| 割引率が0.5%低下した場合 | 16 | 17 | 22 |
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56百万円及び63百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年4月1日 | 2,869 | 3 | 2,873 | ||
| 期中増加額 | 66 | 0 | 66 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 27 | - | 27 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △41 | △0 | △41 | ||
| 期中減少額(戻入) | - | △0 | △0 | ||
| 2018年3月31日 | 2,922 | 3 | 2,925 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 3 | 3 | |
| 非流動負債 | 2,869 | 2,922 | |
| 合計 | 2,873 | 2,925 |
資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払費用 | 1,289 | 1,498 | 2,095 | ||
| 前受収益(注) | 1,135 | 1,160 | 1,315 | ||
| 預り金 | 118 | 601 | 193 | ||
| 未払賞与 | 484 | 574 | 484 | ||
| その他 | 623 | 286 | 349 | ||
| 合計 | 3,652 | 4,120 | 4,438 | ||
| その他の非流動負債 | |||||
| 長期前受収益(注) | 2,217 | 2,089 | 1,553 | ||
| その他 | 16 | 141 | 31 | ||
| 合計 | 2,234 | 2,230 | 1,584 |
(注)前受収益及び長期前受収益の主な内容は、専用線等の安定的なサービスの提供をお客様が確保するために締結している長期契約に係るものです。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 移行日(2016年4月1日) | 1,000,000,000 | 10,000,000 | 5,150 | 4,849 | |||
| 期中増減 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 1,000,000,000 | 10,000,000 | 5,150 | 4,849 | |||
| 期中増減 | - | - | - | 1,033 | |||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 1,000,000,000 | 10,000,000 | 5,150 | 5,883 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は注記「35.後発事象」に記載のとおり、2018年9月28日付で株式分割を実施しておりますが、上記表中の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
23.配当金
該当事項はありません。
24.売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しており、収益認識基準は、以下のとおりであります。
収益は、主に月額基本使用料、通信料収入、契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。初期費用としてお客様から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入につきましては、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しております。
なお、売上高の詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 2,479 | 3,470 | |
| 減価償却費及び償却費 | 715 | 1,138 | |
| 支払手数料 | 603 | 494 | |
| 委託費及び外注費 | 366 | 640 | |
| 代理店手数料及び販売促進費 | 313 | 324 | |
| その他 | 1,258 | 1,268 | |
| 合計 | 5,735 | 7,337 |
26.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 工事負担収益 | - | 52 | |
| 事業譲渡益 | 42 | - | |
| 支障移転工事返戻金 | 29 | 12 | |
| その他 | 34 | 47 | |
| 合計 | 106 | 113 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除却損 | 189 | 54 | |
| 移転関連費用 | 129 | - | |
| 子会社株式取得関連費用(注) | 109 | - | |
| 組織再編費用 | - | 76 | |
| 上場関連費用 | - | 248 | |
| その他 | 144 | 43 | |
| 合計 | 573 | 422 |
(注)株式会社つなぐネットコミュニケーションズの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 38 | 33 | |
| 合計 | 38 | 33 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 421 | 409 | |
| その他 | 40 | 27 | |
| 合計 | 461 | 436 |
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 51 | 51 | - | 51 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △2 | △2 | 0 | △1 | |||
| 合計 | 48 | 48 | 0 | 49 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16 | 16 | - | 16 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △38 | △38 | 11 | △26 | |||
| 合計 | △22 | △22 | 11 | △10 |
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 4,142 | 4,610 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 82.85 | 92.21 |
(注1)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。
30.非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リースにより取得した有形固定資産 | 303 | 869 |
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現のために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しております。また、財務の健全性については信用格付けを適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%) | 100.0 | 50.9 |
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
取引先への信用リスク管理は、債権管理に係る社内規定に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しております。発生から一定期間を超えた営業債権については、債務不履行であると考え、信用減損の対象としております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しております。
信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
① 信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||
| 信用減損 金融資産 | 営業債権 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 期日経過 | ||||||||||||
| 1年未満 | - | 5,727 | - | 5,518 | - | 6,188 | ||||||
| 1年超 | 5 | 6 | 4 | 1 | 17 | - | ||||||
| 合計 | 5 | 5,733 | 4 | 5,520 | 17 | 6,188 | ||||||
② 貸倒引当金の増減
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||
| 信用減損金融資産 | 営業債権 | 信用減損金融資産 | 営業債権 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | 5 | 63 | 4 | 30 | ||||
| 期中増加額 | 1 | 1 | 15 | 5 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | △2 | △34 | △2 | △30 | ||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 期末残高 | 4 | 30 | 17 | 5 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 借入コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| コミットメントライン総額 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | ||
| 借入実行残高 | - | - | - | ||
| 差引額 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,175 | 4,175 | 4,175 | - | - | ||||
| 借入金 | 39,607 | 40,000 | 628 | 5,180 | 34,192 | ||||
| リース債務 | 4,286 | 4,477 | 1,738 | 2,540 | 198 | ||||
| 合計 | 48,070 | 48,653 | 6,542 | 7,720 | 34,390 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,255 | 5,255 | 5,255 | - | - | ||||
| 借入金 | 44,706 | 45,072 | 1,028 | 7,145 | 36,898 | ||||
| リース債務 | 3,139 | 3,263 | 1,445 | 1,634 | 183 | ||||
| 合計 | 53,102 | 53,591 | 7,729 | 8,779 | 37,081 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,169 | 4,169 | 4,169 | - | - | ||||
| 借入金 | 43,751 | 44,043 | 1,332 | 42,711 | - | ||||
| リース債務 | 2,522 | 2,730 | 932 | 1,392 | 405 | ||||
| 合計 | 50,443 | 50,943 | 6,434 | 44,103 | 405 |
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △450 | △440 |
(7) 株価変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。
資本性金融商品は非上場株式であり、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、市場価格の変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,563 | 2,737 | 2,651 | 2,776 | 2,629 | 2,735 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 5 | - | 4 | - | 17 | - | |||||
| 合計 | 2,569 | 2,737 | 2,656 | 2,776 | 2,647 | 2,735 | |||||
| 金融負債 | |||||||||||
| 借入金 | 39,607 | 39,607 | 44,706 | 44,706 | 43,751 | 43,751 | |||||
| リース債務 | 4,286 | 4,221 | 3,139 | 3,004 | 2,522 | 2,299 | |||||
| 合計 | 43,894 | 43,828 | 47,846 | 47,711 | 46,273 | 46,050 | |||||
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル2に分類しております。
借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)敷金及び保証金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。
(ii)その他の金融資産(非流動)
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅳ)リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
移行日(2016年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 37 | 37 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 9 | - | 9 | |||
| 合計 | - | 9 | 37 | 47 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 89 | 89 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 16 | - | 16 | |||
| 合計 | - | 16 | 89 | 106 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 105 | 105 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 16 | - | 16 | |||
| 合計 | - | 16 | 105 | 122 |
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
(ii)その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 37 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益(注1) | 51 |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| その他 | - |
| 期末残高 | 89 |
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 89 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益(注1) | 16 |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| その他 | - |
| 期末残高 | 105 |
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
⑥ 公正価値ヒエラルキーレベル3の評価プロセス
レベル3に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手・確認しております。
⑦ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における著しい公正価値の変動はありません。
(9) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||||||||||
| 2017年 4月1日 残高 | キャッシュ・ フローを 伴う変動 | 償却原価測定 | 新規リース | その他 | 2018年 3月31日 残高 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 借入金 | 44,706 | △1,028 | 73 | - | - | 43,751 | |||||
| リース債務 | 3,139 | △1,297 | - | 869 | △189 | 2,522 | |||||
| 合計 | 47,846 | △2,325 | 73 | 869 | △189 | 46,273 | |||||
32.重要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 | |||||||
| 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | ||||||||
| % | % | % | ||||||||
| アルテリア・エンジニアリング株式会社 | 東京都港区 | 電気通信事業 | 100 | 100 | 100 | |||||
| アルテリア・インターコネクト株式会社 | 東京都港区 | 電気通信事業 | 100 | 100 | 100 | |||||
| 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(注) | 東京都 千代田区 | 電気通信事業 | - | 60 | 80 | |||||
(注)当社は、2017年3月29日に株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し、同社を連結子会社化しています。企業結合の詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
上記に加え2017年11月1日に、当社のレジデンシャル事業部門を、株式会社つなぐネットコミュニケーションズに吸収分割により移管しました。本分割に際して当社は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズより普通株式の割当てを受けました。また、当該取引に帰属する費用95百万円は資本剰余金から控除しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、以下の開示額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 流動資産 | 2,674 | 4,421 | ||
| 非流動資産 | 9,585 | 11,871 | ||
| 流動負債 | 1,546 | 2,592 | ||
| 非流動負債 | 2,458 | 3,173 | ||
| 資本合計 | 8,255 | 10,527 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,953 | 8,428 | ||
| 非支配持分 | 3,302 | 2,099 |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 売上高 | 7,815 | |
| 当期利益 | 1,098 | |
| その他の包括利益 | - | |
| 当期包括利益合計 | 1,098 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,020 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △981 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,498 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △460 | |
| 非支配持分に配分された当期利益 | 301 | |
| 非支配持分に支払った配当 | 404 |
33.関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1)関連当事者との取引
移行日(2016年4月1日)
関連当事者との債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関係会社の親会社 | 丸紅株式会社 | 子会社株式の譲受 (注2) | 6,262 | - | ||||
| その他の関係会社 | MASホールディングス株式会社 (注1) | 当社の銀行借入金に 対する担保提供(注3) | 5,000 | - | ||||
| Red Anchor Investments Limited(注1) | 当社の銀行借入金に 対する担保提供(注3) | 5,000 | - | |||||
| その他の関係会社の兄弟会社 | 丸紅情報システムズ株式会社 | 設備機器の購入(注4) | 771 | 677 |
(注1)MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50%を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年7月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社株式を丸紅株式会社に分配致しました。
(注2)株式の譲受については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
(注3)当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。
(注4)取引条件は市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関係会社 | MASホールディングス株式会社 (注1) | 当社の銀行借入金に 対する担保提供(注2) | 5,000 | - | ||||
| Red Anchor Investments Limited (注1) | 当社の銀行借入金に 対する担保提供(注2) | 5,000 | - |
(注1)MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50%を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年7月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社株式を丸紅株式会社に分配致しました。
(注2)当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び賞与 | 94 | 175 | |
| 退職後給付 | 2 | 0 | |
| 合計 | 96 | 176 |
34.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | 1,367 | 1,958 | 1,084 |
35.後発事象
(株式分割について)
当社は、2018年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月28日付で次のとおり株式分割を実施し、普通株式1株につき5株に分割致しました。
(1)分割により増加した株式数
普通株式 40,000,000株
(2)分割方法
2018年9月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
なお、注記「29.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(担保権の解除について)
当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式及び当社が保有する関係会社株式でありましたが、2018年7月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。但し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,797 | - | - | 4,797 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 4,514 | 1,133 | 21 | 5,670 | D | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 未収入金 | 1,227 | △1,227 | - | - | ||||||||
| 60 | - | 60 | その他の金融資産 | |||||||||
| 商品 | 24 | 17 | - | 41 | 棚卸資産 | |||||||
| 貯蔵品 | 439 | △439 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 872 | △872 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 559 | △559 | - | - | ||||||||
| その他 | 98 | 843 | 170 | 1,112 | D | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △63 | 63 | - | - | ||||||||
| 12,471 | △981 | 192 | 11,682 | 小計 | ||||||||
| 44 | - | 44 | 売却目的で保有する資産 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,471 | △937 | 192 | 11,727 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,371 | 422 | △1,212 | 24,581 | C | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 21,667 | △10,329 | - | 11,337 | のれん | |||||||
| 10,285 | 299 | 10,584 | B | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 59 | 2,762 | △210 | 2,611 | E | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 5 | △5 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,752 | △2,752 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | △105 | 571 | 517 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 22 | △9 | 152 | 164 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △5 | 5 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 49,924 | 271 | △399 | 49,796 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 62,396 | △665 | △207 | 61,524 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 628 | - | - | 628 | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 1,633 | - | - | 1,633 | その他の金融負債 | |||||||
| 未払金 | 2,012 | 2,163 | - | 4,175 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 固定資産購入未払金 | 2,163 | △2,163 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 848 | △848 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 2,428 | - | - | 2,428 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税 | 398 | △398 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 118 | △118 | - | - | ||||||||
| 預り保証金 | 210 | △210 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 810 | △810 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 484 | △484 | - | - | ||||||||
| - | - | - | 引当金 | |||||||||
| その他 | 15 | 2,870 | 766 | 3,652 | D,F | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 11,751 | - | 766 | 12,517 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,372 | - | △392 | 38,979 | E | 借入金 | ||||||
| 長期前受収益 | 2,217 | △2,217 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 2,653 | - | - | 2,653 | その他の金融負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 311 | - | - | 311 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | △10 | - | - | ||||||||
| 資産除去債務 | 2,607 | - | 172 | 2,780 | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 494 | △665 | 170 | - | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 6 | 2,227 | - | 2,234 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 47,673 | △665 | △48 | 46,959 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 59,425 | △665 | 717 | 59,477 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,150 | - | - | 5,150 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,849 | - | - | 4,849 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △7,028 | - | △742 | △7,771 | 利益剰余金 | |||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | - | △182 | △182 | E | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 2,971 | - | △924 | 2,046 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | - | - | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,971 | - | △924 | 2,046 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 62,396 | △665 | △207 | 61,524 | 負債及び資本合計 |
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,140 | - | - | 5,140 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 4,874 | 586 | 28 | 5,489 | D | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 未収入金 | 951 | △951 | - | - | ||||||||
| 43 | - | 43 | その他の金融資産 | |||||||||
| 商品 | 94 | 60 | - | 155 | 棚卸資産 | |||||||
| 貯蔵品 | 856 | △856 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 1,111 | △1,111 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 485 | △485 | - | - | ||||||||
| その他 | 44 | 1,401 | 131 | 1,577 | D | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △30 | 30 | - | - | ||||||||
| 13,528 | △1,281 | 160 | 12,406 | 小計 | ||||||||
| - | - | - | 売却目的で保有する資産 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,528 | △1,281 | 160 | 12,406 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,746 | 795 | △1,055 | 28,487 | C | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 29,313 | △17,399 | 733 | 12,647 | A | のれん | ||||||
| 17,399 | 437 | 17,837 | B | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 45 | 2,862 | △151 | 2,757 | E | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 4 | △4 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,846 | △2,846 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 54 | △203 | 654 | 504 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 633 | △16 | 161 | 778 | D | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4 | 4 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 61,639 | 592 | 780 | 63,012 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 75,167 | △689 | 940 | 75,419 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,028 | - | - | 1,028 | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 1,416 | - | 10 | 1,427 | その他の金融負債 | |||||||
| 未払金 | 3,152 | 2,103 | - | 5,255 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 固定資産購入未払金 | 2,103 | △2,103 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 976 | △976 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 855 | - | - | 855 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 預り金 | 601 | △601 | - | - | ||||||||
| 預り保証金 | 208 | △208 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 837 | △837 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 574 | △574 | - | - | ||||||||
| 3 | - | 3 | 引当金 | |||||||||
| その他 | 81 | 3,194 | 844 | 4,120 | D,F | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 11,836 | - | 855 | 12,691 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,043 | - | △365 | 43,678 | E | 借入金 | ||||||
| 長期前受収益 | 2,089 | △2,089 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 1,695 | - | 16 | 1,711 | その他の金融負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | - | - | 359 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | △2 | - | - | ||||||||
| 資産除去債務 | 2,728 | - | 141 | 2,869 | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 2,721 | △689 | 303 | 2,335 | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 138 | 2,092 | - | 2,230 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 53,779 | △689 | 96 | 53,186 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 65,615 | △689 | 951 | 65,877 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,150 | - | - | 5,150 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,849 | - | - | 4,849 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △3,759 | - | 129 | △3,630 | 利益剰余金 | |||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | - | △128 | △130 | E,F | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 6,238 | - | 0 | 6,239 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 3,313 | - | △11 | 3,302 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 9,552 | - | △11 | 9,541 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 75,167 | △689 | 940 | 75,419 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 42,168 | - | △803 | 41,365 | D | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 29,398 | △18 | △143 | 29,236 | C,F | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 12,769 | 18 | △659 | 12,129 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,292 | 2 | △1,558 | 5,735 | A,B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 106 | - | 106 | その他の収益 | |||||||||
| 588 | △15 | 573 | C,E | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 5,477 | △465 | 914 | 5,926 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 64 | △64 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | 808 | △808 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 42 | △42 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 191 | △191 | - | - | ||||||||
| 0 | 38 | 38 | 金融収益 | |||||||||
| 446 | 15 | 461 | E | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,585 | △19 | 937 | 5,503 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,366 | △69 | 63 | 1,360 | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | △50 | 50 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 3,269 | - | 873 | 4,142 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,269 | - | 873 | 4,142 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | 非支配持分 | |||||||
| 当期純利益 | 3,269 | - | 873 | 4,142 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| - | 51 | 51 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | - | - | △1 | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | 51 | 49 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | - | 51 | 49 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 3,267 | - | 925 | 4,192 | 当期包括利益 | |||||||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期包括利益 | 3,267 | - | 925 | 4,192 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に帰属する当期包括利益 | - | - | - | - | 非支配持分 | |||||||
| 当期包括利益 | 3,267 | - | 925 | 4,192 | 当期包括利益 |
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a. 日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金(流動)については、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示し、日本基準において区分掲記していた未払金、固定資産購入未払金については、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
b. 交換部品及び保守用の物品について、日本基準においては貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。
c. 日本基準においてその他(流動資産)に含めていた立替金、預け金については、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示し、日本基準では区分掲記していた投資有価証券、破産更生債権等、敷金及び保証金、その他(投資その他の資産)に含めていたゴルフ会員権については、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していたリース債務(流動負債)については、IFRSではその他の金融負債(流動)に含めて表示し、日本基準において区分掲記していたリース債務(固定負債)については、IFRSではその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
d. 日本基準において区分掲記していた前払費用、未収入金に含めて表示していた未収消費税については、IFRSではその他の流動資産に含めて表示し、日本基準においてはその他(投資その他の資産)に含めていた長期前払費用については、IFRSではその他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた未払費用、前受収益、預り金、預り保証金、賞与引当金については、IFRSではその他の流動負債に含めて表示し、日本基準においては区分掲記していた長期前受収益、役員退職慰労引当金、その他(固定負債)に含めていた長期預り保証金については、IFRS上その他の非流動負債に含めて表示しております。
e. 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
f. 日本基準において流動負債として区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金については、IFRSでは借入金(流動)に組替えて表示し、また、日本基準において固定負債として区分掲記していた長期借入金については、IFRSでは借入金(非流動)に組替えて表示しております。
g. 日本基準では売却目的で保有する資産の一部を無形資産に含めて表示していましたが、IFRSでは売却目的で保有する資産として独立掲記しています。
h. 日本基準においてその他(流動負債)に含めて表示していたポイント引当金、及び区分掲記していた資産除去債務(固定負債)については、それぞれIFRSでは、引当金(流動)及び引当金(非流動)に組替えて表示しております。
i. 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた金額のうち、受取利息や支払利息等の金融関連項目について、IFRSでは金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益及びその他の費用に表示しております。
j. 日本基準において法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。
(5)認識・測定の差異に関する注記
IFRS適用に伴う利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本基準の利益剰余金 | △7,028 | △3,759 | |
| 認識・測定の差異 | |||
| A.のれん | - | 716 | |
| B.無形資産 | 299 | 437 | |
| C.有形固定資産 | △1,425 | △1,202 | |
| D.売上高 | △168 | △196 | |
| E.金融商品 | 552 | 539 | |
| F.従業員給付 | △204 | △227 | |
| その他 | △196 | △274 | |
| 各種調整仕訳の税効果及びその他税効果 | 401 | 337 | |
| 認識・測定の差異合計 | △742 | 129 | |
| IFRSの利益剰余金 | △7,771 | △3,630 |
※上表のA～F及び「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
IFRS適用に伴う税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 日本基準の税金等調整前当期純利益 | 4,585 |
| 表示組替 | △19 |
| 認識・測定の差異 | |
| A.のれん | 716 |
| B.無形資産 | 138 |
| C.有形固定資産 | 222 |
| D.売上高 | △27 |
| E.金融商品 | △12 |
| F.従業員給付 | △20 |
| その他 | △78 |
| 認識・測定の差異合計 | 937 |
| IFRSの税引前利益 | 5,503 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。なお、IFRS移行日(2016年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日(2016年4月1日)で、のれんの減損損失については認識しておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| のれんの増加 | - | 716 | |
| 利益剰余金の増加 | - | 716 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 販売費及び一般管理費の減少 | 716 |
| 税引前利益の増加 | 716 |
B.無形資産
日本基準では、耐用年数を確定できない商標権は、耐用年数を18年として定額法により償却費を計上しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 無形資産の増加 | 299 | 437 | |
| 利益剰余金の増加 | 299 | 437 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 販売費及び一般管理費の減少 | 138 |
| 税引前利益の増加 | 138 |
C.有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の減少 | △1,425 | △1,202 | |
| 利益剰余金の減少 | △1,425 | △1,202 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 売上原価の減少 | 221 |
| 販売費及び一般管理費の増加 | △0 |
| その他の費用の減少 | 1 |
| 税引前利益の増加 | 222 |
D.売上高
a.顧客に支払っている対価について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは関連する収益の認識時点で、その収益から控除しております。
b.契約事務手数料、サービスに係る工事料等の初期一括収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積継続契約期間にわたり収益として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増加 | 21 | 28 | |
| その他の流動資産の増加 | 134 | 97 | |
| その他の流動負債の増加 | △325 | △322 | |
| 利益剰余金の減少 | △168 | △196 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 売上高の減少 | △803 |
| 販売費及び一般管理費の減少 | 775 |
| 税引前利益の減少 | △27 |
E.金融商品
a.日本基準では、非上場株式は取得原価を基礎として評価し必要に応じて減損しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。そのため、IFRSにおいては公正価値を見積もり、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
b.借入金に関する手数料について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価の測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産(非流動)の減少 | △21 | 44 | |
| 借入金(非流動)の減少 | 392 | 365 | |
| その他の資本の構成要素の減少 | 182 | 130 | |
| 利益剰余金の増加 | 552 | 539 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| その他の費用の減少 | 14 |
| 金融費用の増加 | △26 |
| 税引前利益の減少 | △12 |
(連結包括利益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加 | 51 |
| 税引後その他の包括利益の増加 | 51 |
F.従業員給付
a.日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
b.確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
(連結財政状態計算書)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動負債の増加 | △204 | △225 | |
| その他の資本の構成要素の増加 | - | △1 | |
| 利益剰余金の減少 | △204 | △227 |
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 売上原価の増加 | △12 |
| 販売費及び一般管理費の増加 | △8 |
| 税引前利益の減少 | △20 |
(6)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
