有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

19.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	906		991
確定給付負債の純額	906		991
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	906		991
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額	906		991

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の 期首残高	867		906
当期勤務費用	170		163
利息費用	4		6
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△27		-
財務上の仮定の変化により 生じた数理計算上の差異	△9		△56
その他	△10		26
過去勤務費用	△38		-
給付支払額	△49		△55
確定給付制度債務の現在価値の 期末残高	906		991

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.5年及び12.9年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率	0.7		1.2

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△46		△54
割引率が0.5%低下した場合	75		70

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ137百万円及び170百万円であります。