有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん		無形資産
			商標権		顧客関連 資産		ソフト ウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日	12,646		2,486		15,814		1,912		2,659		22,872
増加	-		-		-		553		892		1,446
減少	-		-		-		△63		△240		△304
2022年3月31日	12,646		2,486		15,814		2,402		3,311		24,014
増加	-		-		-		975		777		1,753
減少	-		-		-		0		△847		△848
2023年3月31日	12,646		2,486		15,814		3,377		3,241		24,919

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			商標権		顧客関連 資産		ソフト ウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日	-		-		△4,925		△1,171		△1,703		△7,800
償却費	-		-		△878		△322		△24		△1,225
減少	-		-		-		63		0		63
2022年3月31日	-		-		△5,804		△1,430		△1,728		△8,962
償却費	-		-		△878		△384		△23		△1,286
減少	-		-		-		0		0		0
2023年3月31日	-		-		△6,682		△1,814		△1,751		△10,248

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			商標権		顧客関連 資産		ソフト ウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年3月31日	12,646		2,486		10,010		972		1,583		15,052
2023年3月31日	12,646		2,486		9,131		1,563		1,489		14,670

連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年2月の当社による株式会社UCOMの吸収合併により取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,337百万円、11,337百万円であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であります。
のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年2月の当社による株式会社UCOMの吸収合併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,382百万円、3,936百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は9年であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,628百万円及び5,195百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は12年であります。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待されるキャッシュ・フローを割引計算する手法(永続法)を用いており、予測期間終了以降の成長率は、将来の不確実性を考慮し、いずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、前連結会計年度においては6.2%、当連結会計年度においては5.8%としております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。