有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
25.売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス、VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しております。さらに今後においては、優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
なお、約定した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高は主として顧客との契約から認識した収益であり、その分類は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ929百万円及び1,192百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。契約負債は主に、履行義務の充足前に対価を受領しているものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末と当連結会計年度末において、それぞれ-百万円及び1,453百万円であります。当該履行義務は主にネットワークサービスから生じており、当連結会計年度末は概ね10年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3)契約コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている、契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料であります。また、契約履行のためのコストは、主に固定資産や棚卸資産に含まれない機器または初期費用であります。
契約コストの内訳は以下のとおりであります。
資産計上した契約コストについては、顧客との主な見積もり契約期間に基づき均等償却を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度における償却額は、それぞれ817百万円及び436百万円であり、減損損失は生じておりません。
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス、VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しております。さらに今後においては、優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
なお、約定した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高は主として顧客との契約から認識した収益であり、その分類は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 7,464 | 7,584 | |
| 契約負債 | 1,553 | 2,822 |
| 当連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 7,584 | 8,700 | |
| 契約負債 | 2,822 | 4,491 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ929百万円及び1,192百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。契約負債は主に、履行義務の充足前に対価を受領しているものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末と当連結会計年度末において、それぞれ-百万円及び1,453百万円であります。当該履行義務は主にネットワークサービスから生じており、当連結会計年度末は概ね10年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3)契約コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている、契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料であります。また、契約履行のためのコストは、主に固定資産や棚卸資産に含まれない機器または初期費用であります。
契約コストの内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 463 | 377 | |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 765 | 1,726 | |
| 合計 | 1,228 | 2,104 |
資産計上した契約コストについては、顧客との主な見積もり契約期間に基づき均等償却を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度における償却額は、それぞれ817百万円及び436百万円であり、減損損失は生じておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
