有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 応援購入サービス事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 141,344 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,668,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,810,185 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,810,185 |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 応援購入サービス事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 144,092 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,508,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,652,808 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,652,808 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じた債権(当期首) | 339,328 |
| 顧客との契約から生じた債権(当期末) | 483,759 |
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じた債権(当期首) | 483,759 |
| 顧客との契約から生じた債権(当期末) | 420,701 |
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。