役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額	258	〃	284	〃
役員賞与引当金繰入額	10	〃	15	〃
退職給付費用	46	〃	35	〃

2023/03/28 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品・製品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.原材料
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4年)に基づいて償却しております。2023/03/28 15:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	10	11	10	11

2023/03/28 15:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。
2 引当金の計上基準2023/03/28 15:02