有価証券報告書-第2期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役、会計監査人、監査室は原則年に2回の頻度で三様監査会議を開催し、必要な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を3ヶ月に1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
鬼頭 雅人	9回	9回
髙橋 克紀	9回	8回
中野 克己	9回	9回

監査等委員会における主な検討事項及び常勤監査等委員の主な活動としましては、「第4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.監査等委員会」に記載の通りであります。
② 内部監査の状況
内部監査を行う監査室を設置し、3名体制で必要な業務監査を随時実施しており、内部監査報告書を監査等委員である取締役に必ず回付するなど、随時密接な情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
荒井 巌
柳 承煥
本田 一暁
d.会計監査に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、当社グループの会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案し、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを取締役会に請求いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行は相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおいて、監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度(第69期 自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 (第70期 自 2018年10月1日 至 2019年12月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、株式会社トーカンの臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年12月19日(第69期定時株主総会開催日)
(3) 退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年12月19日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
株式会社トーカンの会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年12月19日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を選任したものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、2019年4月1日に国分中部株式会社との共同株式移転により設立した共同持株会社(セントラルフォレストグループ株式会社)と会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案した結果、株式会社トーカンの会計監査人として適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	6	―	8	―
連結子会社	49	―	40	―
計	55	―	49	―

前連結会計年度の報酬等の額は、当社の連結子会社のうち株式会社トーカンについては前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)に係る報酬等の額を、国分中部株式会社については経営統合後の2019年4月1日から2019年12月31日までに係る報酬等の額を合計し記載しております。
また、上記のうち、当社の連結子会社である株式会社トーカン及びその子会社が2018年10月1日から2019年3月31日の間に監査公認会計士等に支払った報酬の内容は以下のとおりです。

会社名	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
㈱トーカン	13	―
連結子会社	―	―
計	13	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内手続きを経て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断して同意しております。